ユネスコスクール

1. ユネスコスクールとは?

 ユネスコスクールは、ユネスコ憲章に示されたユネスコの理念を実現するため、平和や国際的な連携を実践する学校です。文部科学省及び日本ユネスコ国内委員会では、ユネスコスクールをESDの推進拠点として位置付けています。現在、世界180か国以上の国・地域で11,000校以上のユネスコスクールがあります。日本国内の加盟校数は、「国連持続可能な開発のための教育の10年(DESD)」が始まった平成17年から飛躍的に増加しており、令和元年11月時点で1,120校となり、1か国当たりの加盟校数としては、世界最大となっています。

参考:ユネスコ憲章(抜粋)
第1条 目的及び任務

1  この機関の目的は、国際連合憲章が世界の諸人民に対して人種、性、言葉又は宗教の差別なく確認している正義、法の支配、 人権及び基本的自由に対する普遍的な尊重を助長するために教育、科学及び文化を通じて諸国民の間の協力を促進することによって、平和及び安全に貢献することである。

2. ユネスコスクールの活動目的

○ ユネスコスクール・ネットワークの活用による世界中の学校と生徒間・教師間の交流を通じ、情報や体験を分かち合うこと
○ 地球規模の諸問題に若者が対処できるような新しい教育内容や手法の開発、発展を目指すこと

3. ユネスコスクール加盟のメリット

○  国内外のユネスコスクールと交流する機会の増加
○  米国、韓国、中国等海外との教員交流
○  ESDのための教材、情報の提供
○  ユネスコスクールHPを通じた情報交換
○  ユネスコスクール全国大会をはじめ、ワークショップ、研修会への参加
○ 国内の関係機関との連携強化

4. 加盟資格

○ 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、義務教育学校、中等高等学校、特別支援学校、高等専門学校、教員養成大学等は、国公私立を問わずユネスコスクールに加盟する資格があります。
○ ユネスコの理念に沿った取組を継続的に実施していることが必要です。

5. 加盟校に求められること

○ 「ユネスコスクールガイドライン」等を踏まえた各学校の積極的な活動。(法的拘束・義務などはありません。)
○ ユネスコやその関係機関・団体が行う様々な活動への参加。
○ 日本ユネスコ国内委員会(文部科学省)への年次報告書の提出。
○ ユネスコ本部のユネスコスクールオンラインツールシステム(OTA)を活用し、活動内容の発信や国内外の学校との活発な交流を行うこと。

6. ユネスコスクールガイドライン(平成24年8月20日)

 ユネスコスクールガイドラインは、既加盟のユネスコスクールがより充実した活動をし、また今後加盟予定の学校等が効果的な活動を立案するために重要と思われる事項をまとめたものです。このガイドラインを参考に、今後、より一層、ユネスコスクールの活動の質が向上し、ひいてはユネスコスクールがESDの推進拠点として発展することを期待いたします。

7. ESD/ユネスコスクールに関する事業

○ ユネスコスクール全国大会(ESD研究大会)
ESDの推進拠点であるユネスコスクールの活動振興およびESDの全国的な普及・深化を目的に、文部科学省主催で年1回開催しています。
日本全国のユネスコスクール教員を中心に、教育関係者約600~900名が一堂に会し、講演、ワークショップ、パネルディスカッション等を通じて、好事例の共有、教員の知見の共有、多様なステークホルダー間の連携強化に取り組んでいます。

○ ユネスコスクール支援大学間ネットワーク(ASPUnivNet)
ESDに関する優れた教育資源を提供できる高等教育機関としての能力を生かし、ユネスコスクールのパートナーとしてユネスコスクールの活動を支援するための大学間ネットワークです。

○ 「ESD日本ユース」の活動とコンファレンスの開催
「ESD日本ユース・コンファレンス」は、国内各地でESDに取り組んでいる多様な立場の若手リーダーたち(学生、教員、NPO・NGO、行政、起業家など)が業種や分野を超えてつながり、学び合い、連携しながら、社会の新たな潮流を創り出していく場です。(主催:文部科学省、日本ユネスコ国内委員会、公益財団法人五井平和財団)
コンファレンス参加者を中心とする若手リーダー達は「ESD日本ユース」として、その後も交流を続け、コラボレーションによる新たな活動が生まれるなど、国内におけるユース世代のESD活動はここ数年で大きな広がりを見せています。
ユースへの支援は「ESDfor2030」が定める5つの優先行動分野の1つです。

○ 初等中等教職員国際交流事業
本事業は、中国、韓国、タイ、インドから各国教職員の招へいを、中国、韓国、タイへ我が国の教職員の派遣を行う交流事業です。互いの国の教育・文化の理解を深め、その多様性を学ぶことにより、平和で持続可能な社会の創り手となる子供たちの育成を担う教職員自身が変容していくことを目的としています。
特に日韓交流では、ESDに関心を持つユネスコスクール教員が互いに多く参加し、事業終了後の継続的な学校間交流にもつながっています。

8. その他資料

以上、詳しくは公益財団法人ユネスコ・アジア文化センターホームページ(※ユネスコスクールのサイトにリンク)をご覧ください。

お問合せ先

国際統括官付

 

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