別紙1　外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チームの設置について

平成31年1月10日
文部科学副大臣決定

1．目的

　「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（平成30年12月25日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定）を踏まえ、日本語教育及び外国人の子供の教育並びに外国人留学生の国内就職促進等の外国人の受入れに関する教育環境整備について、具体的な検討を進めるため、外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チーム（以下「検討チーム」という。）を設置する。

2．検討事項

（1） 外国人児童生徒等への教育の充実
（2） 生活者としての外国人に対する日本語教育の充実
（3） 外国人留学生の就職等の支援
（4） その他関連する事項

3．構成員

座長　　　　　　　浮島文部科学副大臣
　　　　　　　　　　芦立文部科学審議官
　　　　　　　　　　総合教育政策局長
　　　　　　　　　　初等中等教育局長
　　　　　　　　　　高等教育局長
事務局長　　　　国際統括官
　　　　　　　　　　中岡文化庁次長
　　　　　　　　　　大臣官房国際課長

4．作業チーム

（1） 検討チームは、必要に応じ、専門的事項に係る調査検討を行うため作業チームを開催することができる。
（2） 作業チームの座長、構成員等は、座長が指名する。

5．庶務

検討チームの庶務については、関係局課・庁の協力を得て、大臣官房国際課がこれを処理する。

6．その他

（1） 検討チームの運営に関する事項その他必要な事項は座長が定める。
（2） 座長は、必要に応じて上記以外の職員及び有識者の出席を求めることができる。