資料1　新型コロナウイルスの流行に係るユネスコの動きと、我が国の対応について

1．新型コロナウイルスの影響により延期等となった主な会議

会合名称	場所	本来の開催時期	延期後の日程（予定）
第209回ユネスコ執行委員会	フランス	3月23日～4月3日	6月29日～7月10日
第24回IHP政府間理事会	フランス	5月18日～23日	2020年秋
第16回東アジア生物圏保存地域ネットワーク会合	モンゴル	5月18日～22日	9月6日～12日
第7回ユネスコ国内委員会地域間会合	スイス	5月26日～28日	未定
ESDに関するユネスコ世界会議	ドイツ	6月2日～4日	2021年5月17日～19日
第32回MAB国際調整理事会	ナイジェリア	6月22日～26日	2020年後半
第53回IOC執行理事会	フランス	6月29日～7月3日	2021年
第44回世界遺産委員会	中国	6月29日～7月9日	未定

 

2．ユネスコの新型コロナウイルスへの対応

（1）教育関係

○各国の休校状況調査の実施

　3月4日より、世界各国の休校措置に係る状況及び影響を受けている児童生徒数等をユネスコのホームページに公表している。主な時点における結果は以下のとおり。
・3月4日：　　　　　　　　　　全国的な休校措置を講じている国　13ヵ国
　　　　　　　　　　　　　　　　影響を受けている児童生徒数等　　2億9,050万9,228人
・4月14日（国数最大時）：全国的な休校措置を講じている国　192ヵ国
　　　　　　　　　　　　　　　　地域的な休校措置を講じている国　7ヵ国
　　　　　　　　　　　　　　　　影響を受けている児童生徒数等　　15億7,177万222人
・6月15日時点：　　　　　　全国的な休校措置を講じている国　123ヵ国
　　　　　　　　　　　　　　　　地域的な休校措置を講じている国　40ヵ国
　　　　　　　　　　　　　　　　影響を受けている児童生徒等数　　10億8,239万5,930人

○教育に関するハイレベル会合の開催

　各国における経験や課題を共有するために、閣僚級を対象とするハイレベル会合を開催。3月10日に、73ヵ国が参加する「新型コロナウイルス感染症の流行に伴う休校措置に係るハイレベル会合」が開催され、文部科学省からは大山国際統括官が出席した。
　文部科学省からは、ユネスコにおいて、世界保健機関（WHO）等の専門機関と緊密な連携を図り、子供たちの安全と学習の機会の双方が確保されるよう尽くしていただきたい旨等を発言。
　その後、「新型コロナウイルス感染症の流行と教育に関する特別会合」が3月23日、4月14日、4月29日に開催された。日本、イラン、フランス、イタリア等の10ヵ国程度により開催され、第1回会合には萩生田文部科学大臣が出席、第2回、第3回は大山国際統括官が出席した。学習者支援のための方法、年度末の定期試験や入試等、影響力の大きい試験について各国の取組が共有され、日本からは、休校措置に係る状況、子供たちの学習支援、学校再開後の対応等について発言した。【附属資料1を参照】

○新型コロナウイルスに対応するための教育実務者会合の開催

　教育実務者の新型コロナウイルスへの対応という観点から、週1回のペースで、これまでに計12回（6月15日現在）、遠隔教育、教員への支援、ジェンダー、学校再開等様々なテーマで、実務者レベルによる情報共有のためのオンライン会合が実施されている。

○学校の再開ガイドラインの策定及び学校再開に向けた情報共有会合の開催

　調査や会合の成果として、ユネスコ、国連児童基金（UNICEF）、世界銀行、国際連合世界食糧計画が協働し、「学校の再開ガイドライン」が策定された。本ガイドラインは国際的な枠組みを示すものであり、学校再開の再開時期やそのための準備、再開にあたっての政策決定を支援するために、政策、予算、安全な学校運営、学習、弱い立場の子ども、健康と保護という観点から留意すべき事項を示している。また、本ガイドラインに基づき、学校再開に向けた政府の取組を支援するための情報共有会合が実施されている。【附属資料2 （PDF）を参照】 

○国際教育連合の設立

　休校期間中の子供たちの学びの保障を目的とし、他の国際機関や民間企業等との連携を図るために、新型コロナウイルス感染症と教育に係る特別会合において構想され、ユネスコアズレー事務局長により設立された。世界保健機構（WHO）、国連児童基金（UNICEF）、国際労働機関（ILO）、世界銀行、経済協力開発機構（OECD）等の国際機関や、マイクロソフト、Google、Facebookをはじめとした民間団体等により構成されている。【附属資料3 （PDF）を参照】

○Education 2030ステアリングコミッティ　バーチャル会合の開催

　コロナ危機への対応について議論するため、ウェブ上での会合を開催し、ステアリングコミッティとしての提言を取りまとめている。第2回バーチャル会合でとりまとめられた提言は2020年7月の国連ハイレベル政治フォーラム（HLPF）に提出予定。【附属資料4を参照】 

○ED’s Flagshipに関する情報共有会合の開催

　コネクティビティ、教員、ジェンダーをコロナ禍における教育の主要な取組として位置付け、取組状況について説明するための情報共有会合が開催された。国際教育連合に参加しているマイクロソフト、ボーダフォン、ファーウェイ等の企業がアフリカの多くの国に端末や無償アクセスを提供していること、遠隔教育の効果をKPMGやマッキンゼーと協力し分析していること、教員のICT技術向上に向けて国際教育連合と協力をしていること、ジェンダー格差の縮小に向けて調査を行い国際教育連合の参加企業とのマッチングに活用していること等を実施していることが発表された。

○「教育の未来」国際委員会　特別バーチャル会合の開催

　高まりゆく複雑で不確実な世界における教育を再考する、という「教育の未来」国際委員会の使命の重要性を認識し、コロナ危機の状況を踏まえ、4月に特別会合をバーチャルで開催。地球規模で急速に変化する状況とも関連した教育の在り方について議論を行い、「Protecting and Transforming Education for Shared Futures and Common Humanity」のタイトルによる共同声明、及び、同国際委員会各委員の個別声明を公表。【附属資料5を参照】

（2）科学関係

○オープンサイエンスの役割と国際科学協力に関するハイレベル会合の開催

　3月30日に、オープンサイエンスのための国際協力等について認識を共有するための大臣級会合が開催され、122ヵ国が参加した。日本からは、ユネスコ日本代表部がパリ現地にて対応。会合では、短期的にはコロナウイルスの感染拡大に伴う調査や研究などによって得られた科学的データをオープンサイエンスのプラットフォームを通じて行うことの推奨や、中・長期的には2021年ユネスコ総会で承認される予定のオープンサイエンスに関する勧告のために、ユネスコがけん引する包括的プロセスについて精力的に貢献すること等を支持。

○科学に関するアジア太平洋地域会合の開催

　5月19日に、アジア太平洋地域の科学関係のネットワークを生かし、各国の取組の共有や課題について議論するため、日本政府拠出金等の支援の下、ユネスコジャカルタ事務所が開催。政府や国内委員会、ステークホルダー、ユネスコ本部や主にアジアに所在する地域事務所など24ヵ国から1,627名が参加した。日本ユネスコ国内委員会を代表して立川康人自然科学小委員会副委員長・政府間水文学計画（IHP）分科会主査が挨拶し、昨年国内委員会で取りまとめた建議やIHP分野での取組などについて発言した。またステークホルダーとして水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）の小池俊雄センター長がコロナウイルスに関するICHARMの取組について発表した。本会合での議論を踏まえ、新型コロナウイルスに対するアジア太平洋行動勧告がとりまとめられた。

（3）文化・コミュニケーション関係

○文化に係るハイレベル会合の開催

　4月22日に、文化セクターへの支援等について議論を行うための大臣級会合が開催され、130ヵ国以上が参加した。日本からは萩生田文部科学大臣が出席し、感染拡大による文化活動への影響や、「我が国の文化芸術の灯を守り抜く」との決意の元、文化芸術の事業継続のための給付金や、税制優遇措置などについて説明。さらに、首里城の復旧をはじめ、今後も、ユネスコとともに世界遺産の保全に取り組んでいくこと、来年に延期となった東京オリンピック・パラリンピックは文化の祭典でもあり、安全で安心な大会とするため、開催国としての責任を果たしていく旨を表明。

○博物館や美術館に関する調査の実施

　5月18日の国際博物館の日にあたり、ユネスコと国際博物館会議（ICOM）は、博物館や美術館へのコロナへの影響を評価し、どのように適応したのか調べるとともに、危機の後にどのように関係機関を支援するかを検討するための調査について発表。調査によると、世界の博物館や美術館の約90%が休館しており、13%近くが再開できない可能性がある。

○新型コロナウイルス感染症拡大下における世界の博物館・美術館に関する報告書の発表

　博物館や美術館における新型コロナウイルス感染症の影響をまとめたうえで、危機に直面した際の対応等について記載している。

○記録物と新型コロナウイルスに関するユネスコ声明の発表

　新型コロナウイルスの危機を記録物に対するより強力な支援の機会に帰ることを目的とし、加盟国、記録物を保護、管理する機関や市民等が果たすべき役割を示している。

（4）その他

○国内委員会間の情報共有の実施

　4月29日に、ユネスコ国内委員会オンライン会合が開催され、コロナウイルスに関して、各国国内委員会が実施している取組が共有された。文部科学省からは亀岡文部科学戦略官が出席し、教育、科学技術、文化等様々な分野でコロナに対応するための施策を講じている旨説明。

○ユネスコ各局事務局長補による情報共有の実施

　4月15日～28日にかけて、教育局、自然科学局、IOC事務局、人文・社会科学局、文化局、情報・コミュニケーション局の各局事務局長補から、各国のユネスコ政府代表部に対して現状を共有するための会合が実施された。【附属資料6 （PDF）を参照】

○ユネスコ執行委員会特別会合の開催

　6月8日、9日に、ユネスコのプログラムや活動に対するコロナウイルスの影響について議論を行う執行委員会の特別会合が開催され、第209回執行委員会の進め方、ロックダウン下での執行委員会の活動、ユネスコのプログラムや活動に対するコロナの影響等について議論が行われた。
　尾池ユネスコ代表部大使が出席し、このような危機的状況に対応するための教育、文化、科学技術の重要性や、国際機関や民間企業と連携して対応することの重要性について言及。
　教育関係では、韓国より、5月に設置されたGCEDに関するGroup of Friendsについての呼びかけがあった。

3．国内における対応

（1）文化庁における主な取組

○活動継続・技能向上等支援

　感染拡大の影響により、舞台芸術等の活動自粛を余儀なくされたフリーランスを含む実演家や技術スタッフ等に対して活動の継続に向けた積極的取組等を支援。

○文化芸術団体の収益力強化（最先端技術を活用した鑑賞環境等改善）

　動画制作・配信、教育コンテンツ等の制作支援等による鑑賞環境・収益力強化等のモデルの構築。

○文化施設の再開支援

　文化施設における感染症予防対策、混雑緩和策としての時間制来館者システム導入を支援。

○チケット払戻請求権放棄を寄附金控除とする税制改正

　文化芸術に係るイベントの入場料等について観客等が払戻請求権を放棄した場合には、当該放棄した金額について、寄附金控除の対象とする制度を新設。

○その他

　感染が収束した後には、文化芸術活動をV字回復させるべく、子供たちの文化芸術鑑賞・体験機会の創出、地域におけるアートキャラバンの実施、コンテンツ関連事業者に対するプロモーション支援、消費者へのクーポンや割引の付与等により、活動再開に向けた十分な支援を行い、各地域で多種多様な文化芸術の機会の創出を図ることとしている。

（2）水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）における取組

　我が国に設置されているユネスコカテゴリー2センターであるICHARMにおいて、新型コロナウイルス感染症拡大下における水災害の被害軽減のための情報提供、避難行動、避難所や対策本部の運営の観点から関連研究グループや行政組織と議論するとともに、主として地方自治体を対象とする統合的な情報提供を行うためのポータルサイト立ち上げる準備を行うとともに、このような活動を学習するための国際的なe-Learningシステムの開発に取り組んでいる。

（3）公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）における取組

○ユネスコスクール生徒からの要望を受け、コロナ禍における持続可能な社会についてZoomにてACCU職員と生徒らによる意見交換を実施。
○『変容につながる16のアプローチ―SDGsを活かした学校教員の取組―』（2019年度ESD補助金事業にて制作）を用いたオンラインワークショップ（Zoom）を実施。
○ユネスコスクール教員やUnivNet大学教員に、新型コロナウイルス影響下における事務局やACCUへのニーズについてヒアリングを実施。

（4）公益社団法人日本ユネスコ協会連盟における取組

○「一杯のスプーン」事業の枠組みにおいて、新型コロナウイルス対策の支援プログラムを世界寺子屋運動実施地で開始

・カンボジア　シェリムアップ州の寺子屋18件の周辺地域住民約6,200人を対象に、地域の公衆衛生（水、ゴミ処理）の向上と手洗いのための水資源確保や、新型コロナウイルスに関する衛生教育プログラム、意識啓発活動などを実施。
・ミャンマー　バゴー地方域4地区元学習者等約3,000人を対象に、石鹸、マスクの配布を実施。
　その他、アフガニスタンとネパールにおいても現地のニーズ調査を実施中。

○各地のユネスコ協会における、支援

・仙台ユネスコ協会：同協会会員がそれぞれ自宅で作成した500枚のマスクと、同協会の法人会員であるアイリスオーヤマ株式会社の好意により託された5,040枚のマスクを仙台市に贈呈し、小・中学校、指定避難所、子どもたちや障がいのある方々に関わる団体、自粛中も働かざるを得ない方々へ届けられた。
・目黒ユネスコ協会：イベントやコンサートの中止が続く中、芸術と文化が盛んな目黒区から動画配信という新しい形の無観客ライブ「めぐろルンルンライブ」を、6月21日に開催予定。不安な世界を明るく元気にする主旨で、集まった募金は医療関係に寄付する予定。
・平和の文化東京ユネスコクラブ：会員を対象に、読売新聞社と読売光と愛の事業団が行う「東京コロナ医療支援基金」への募金を呼びかけ、16万円の寄付を行った。　等