地域の身近なスポーツの場としての学校体育施設の有効活用

スポーツ庁では,スポーツ基本法に基づき,全ての国民が幸福で豊かな生活を営むために,地域のスポーツ環境の確保に取り組んでいます。
しかしながら,地域のスポーツの場となる公共スポーツ施設は,施設の老朽化と財政状況の悪化の中で,安全な施設の提供が困難となることや,少子高齢化を迎え,地域ごとに求められるスポーツ施設の量や質が変化していくことが想定されます。
スポーツ庁では,国内のスポーツ施設のおよそ6割を占める学校体育施設に着目し,学校体育施設を地域のスポーツの場として活用することで,これらの課題に対応し,スポーツ実施率の飛躍的向上へと繋げるための取組を推進します。

手引き

委託事業

令和2年度 委託事業報告書

令和3年度 委託事業報告書

令和4年度 委託事業報告書

令和5年度 委託事業報告書                                                                                                                                                   

令和6年度 委託事業報告書

学校体育施設を利用した民間企業等によるモデル事業(参事官(民間スポーツ担当)付)                                                                                                                                                   

  • デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社

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お問合せ先

スポーツ庁参事官(地域振興担当)付施設企画係
 電話番号:03-5253-4111(内線3773)
 メールアドレス:stiiki@mext.go.jp
スポーツ庁参事官(民間スポーツ担当)付
 電話番号:03-5253-4111(内線4988、2686)
 メールアドレス:sminkan@mext.go.jp

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(スポーツ庁参事官(地域振興担当))