Japan
Entrepreneurship
Alliance
ジャパン・アントレプレナーシップ・アライアンス

参画を希望する団体は、以下の連携事項のうち、（1）（4）を実施することが可能な、国、独立行政法人、政策金融機関、地方公共団体、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人及び特定非営利法人であること。

連携事項

1. （1）効果的・効率的にアントレプレナーシップ教育を推進する観点からそれぞれが実施するアントレプレナーシップ教育の取組に関する情報や成果等を他の参画団体に共有する。
2. （2）起業家等を学校等に派遣する取組（以下「起業家派遣」という。）において、起業家等に対して文部科学省及び経済産業省が指定する特定の呼称及びロゴマークを付与することができる。
3. （3）他の参画団体からの要請に応じて、起業家派遣における起業家等の情報の共有に努めるものとする。
4. （4）本アライアンスの取組の対外発信等、本アライアンスに定める連携事項の発展に協力する。なお、上記事項における具体的な連携や情報共有の仕組み等については、参画団体の間で協議の上、決定する。

申請先

アライアンスの趣旨に賛同し、参画要件を満たした上で、連携事項にご協力いただける団体は、「Japan Entrepreneurship Alliance 加入申請書」に必要事項を記載の上、以下事務局まで送付ください。