Japan
Entrepreneurship
Alliance
ジャパン・アントレプレナーシップ・アライアンス
世界を変えるのは自分だ
TOPICS
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2026/1/5
新たに2団体が参画し、合計34団体となりました。
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2025/11/21
関連イベント情報を更新しました。
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2025/8/20
ジャパン・アントレプレナーシップ・アライアンス公式HPを公開しました
概要
文部科学省と経済産業省は、全国にアントレプレナーシップ教育を広く届けることを目的に、令和7年3月に「Japan Entrepreneurship Alliance」（ジャパン・アントレプレナーシップ・アライアンス）を立ち上げました。全国の地方公共団体及び産業界とともに、アントレプレナーシップ教育の機運を醸成し、同教育を広く展開する官民連携の枠組みです。
本アライアンスでは、各参画団体が全国各地で実施しているアントレプレナーシップ教育を周知するとともに、各団体が持つノウハウ、ネットワークを相互に共有・活用することで学校等や地方公共団体と産業界との連携をさらに強化し、全国の学校等にアントレプレナーシップ教育の機会提供の拡大を図ってまいります。
ロゴマークについて
JET-ALL（ジェット オール）
Japan Entrepreneurship Alliance
全国の子どもたちに、自分自身の翼で「世界を変える主体」となって挑戦してほしいという願いを込めて、「JET-ALL（ジェット オール）」という名称とシンボルマークを設定しました。本ロゴマークはアライアンスに参画し、その願いを叶えていく仲間の証です！
参画団体一覧
（令和8年1月5日時点）
文部科学省・経済産業省・東京都・公益社団法人 日本ニュービジネス協議会連合会・株式会社 日本政策金融公庫・ 独立行政法人 中小企業基盤整備機構・公益財団法人 ロートこどもみらい財団・茨城県つくば市・公益社団法人 ジャパンチャレンジャープロジェクト・ 兵庫県・愛知県名古屋市・横浜市教育委員会・宮城県仙台市・京都府京都市・沖縄県・ 静岡県浜松市・熊本県・特許庁・和歌山県・和歌山県教育委員会・岩手県葛巻町教育委員会・ 北海道教育委員会・埼玉県・茨城県教育委員会・福岡県福岡市・奈良県宇陀市・ 一般社団法人カピオンエデュケーションズ・一般社団法人ティーンエイジャービジネス協会・一般社団法人Arc＆Beyond・一般社団法人自分広告・ 一般社団法人スプラウト・広島県・公益財団法人学習情報研究センター・栃木県宇都宮市
参画団体による
アントレプレナーシップ教育プログラム一覧
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関連イベント等の開催情報
令和8年度 起業家教育プログラム実施支援校を募集しています
（中小企業庁・中小機構）
総合的な学習の時間（探究）、各科目、課外活動、AO入試対策等として、新たに起業家教育プログラムを導入しようとする高等学校等を対象とし、中小機構がプログラムの企画、実施フォローアップなどの様々なサポートを行います。
【参加対象者】
全国の高等学校等（詳細は募集要項をご覧ください）
【申込締切】
2026年1月23日(金)12時(正午)まで
・HP 令和8年度起業家教育プログラム実施支援校募集のご案内（外部サイト）
・参加申込用 ＜中小機構＞ 令和8年度 起業家教育プログラム実施支援 申込フォーム（外部サイト）
高校生ビジネスプラン・グランプリinTOKYO（日本政策金融公庫）
日本政策金融公庫が主催する「第13回高校生ビジネスプラン・グランプリ」において、「ベスト100」以上に選出された東京都内の優秀な高校生によるビジネスプラン発表会です。プレゼン実施校の中から「東京都知事賞」、「東京都産業労働局長賞」が選出されます。
【日時・場所】
2026年1月23日(金)15:00～18:00/Tokyo Innovation Base（東京都千代田区丸の内3-8-3）
【参加対象者】
学生、学校関係者、学生の保護者、起業家教育に関心のある方
【申込締切】
2026年1月21日(水)0:00
参画方法
参画を希望する団体は、以下の連携事項のうち、（1）（4）を実施することが可能な、国、独立行政法人、政策金融機関、地方公共団体、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人及び特定非営利法人であること。
連携事項
- （1）効果的・効率的にアントレプレナーシップ教育を推進する観点からそれぞれが実施するアントレプレナーシップ教育の取組に関する情報や成果等を他の参画団体に共有する。
- （2）起業家等を学校等に派遣する取組（以下「起業家派遣」という。）において、起業家等に対して文部科学省及び経済産業省が指定する特定の呼称及びロゴマークを付与することができる。
- （3）他の参画団体からの要請に応じて、起業家派遣における起業家等の情報の共有に努めるものとする。
- （4）本アライアンスの取組の対外発信等、本アライアンスに定める連携事項の発展に協力する。なお、上記事項における具体的な連携や情報共有の仕組み等については、参画団体の間で協議の上、決定する。
申請先
アライアンスの趣旨に賛同し、参画要件を満たした上で、連携事項にご協力いただける団体は、「Japan Entrepreneurship Alliance 加入申請書」に必要事項を記載の上、以下事務局まで送付ください。
（PDF:194KB） Japan Entrepreneurship Alliance 設置要綱
（PDF:137KB） JapanEntrepreneurshipAlliance加入申請書
（Word:35KB）
事務局：文部科学省 科学技術・学術政策局 産業連携・地域振興課 産業連携推進室
送付先：edge@mext.go.jp
参画メリット
