平成20年5月30日(金曜日)10時~12時30分
文部科学省3F2特別会議室
長田豊臣委員、森脇道子委員
江川雅子委員、圓月勝博委員、川嶋太津夫委員、清水一彦委員、杉本和弘委員、丸山文裕委員、森利枝委員、山本眞一委員、和田義博委員
清水高等教育局長、磯田私学部長、久保高等教育局担当審議官、藤原高等教育企画課長、中岡大学振興課長、杉野私学行政課長、鈴木高等教育企画官、大西国立大学法人評価委員会室長他
独立行政法人大学評価・学位授与機構 荻上教授、山内教授、財団法人日本高等教育評価機構 佐藤理事長、原野専務理事、財団法人大学基準協会 鈴木大学評価委員会委員長、工藤部長
【委員】
認証評価による質の保証は、その時点の質を保証するということか、それとも、次の周期までの7年間の質を保証するということか。
【大学評価・学位授与機構】
基本的には評価時点の状況の評価である。
【日本高等教育評価機構】
評価時点の状況の評価であるが、評価後毎年、各種データを要求し、7年間の質を保証している。
【大学基準協会】
7年間の質の保証をする。7年間の中間地点で、中間段階における努力状況を見る。
【委員】
評価は、ピアを養成することが重要とのことだが、評価チームの構成として、団体関係者と外部者の編成はどのようになっていて、今後どのような形が望ましいか。
【大学評価・学位授与機構】
会員制ではないので、基本的には学協会等からの推薦、学長経験者などにより選考している。
【大学基準協会】
教育研究の専門性の評価部分については、専門的な知見、識見に委ねざるを得ないため、大学関係者中心である。全体の評価結果の取りまとめ部分については、大学関係者のほか外部有識者も参画している。
【日本高等教育評価機構】
大学関係者中心である。理事長、学長のほか、専門分野の教員、事務職員等から選考している。ただし、判定評価を行う委員会には、大学関係者のほか社会の多方面で活躍する学識経験者も参画している。
【委員】
評価結果の公表の前に、大学には意見の申立ての機会があるが、実際に申立てがあったのか。その場合、最終的にお互いどのように納得したのか。
【日本高等教育評価機構】
意見申立ての実績がある。大学へは、評価結果の確定までに2度にわたり照会しているとともに、大学関係者、弁護士等で構成する意見申立ての委員会を組織し、大学との話し合いを行っている。
【大学評価・学位授与機構】
意見申立ての実績がある。評価途中段階で現時点の評価内容を大学に示し、更に最終的な評価結果案に対して、文書で意見を申し立てることができるよう設定している。基準を満たしてない判定にかかる意見申立てについては、予め設定している意見申立てのための委員会で審査する。
【大学基準協会】
意見申立ての実績がある。評価途中段階で現時点の評価内容を大学に示し、更に最終的な評価結果案に対して、文書で意見を申し立てることができるよう設定している。
【委員】
教育目標の実現、教育成果の証明に関しての評価を行っているか。
【大学基準協会】
15の点検・評価項目各々について、達成しているかどうかを評価している。
【委員】
認証評価を受けた大学は、この4カ年度で全体の36パーセントですから、あと3カ年度で残りの6割ぐらいを評価しなければならない。このように評価を受ける大学数が多くなった場合の体制は大丈夫か。また、大丈夫なように実施すれば、評価の質に影響はないか、あるいは、その他の点で無理が生じることがないか。
【大学基準協会】
評価者は、会員校から候補者を推薦してもらうが、現在、2,000人近く確保しており、体制としては特に問題はないと思う。しかし、事務組織による対応が十分といえない。これらを勘案し、年間70大学から80大学の評価を行うことは可能と思う。
【日本高等教育評価機構】
同じく、評価委員は大丈夫だと思うが、問題は、支援する事務職員の確保である。
【大学評価・学位授与機構】
評価をフォローする専任教員1人で20大学程度を担当することが可能だが、当該専任教員の質の確保、人材を養成する必要があると思う。
【委員】
各機関のこれまでの経験からみて、自己点検評価には、レベルに相当なばらつきがあるか。
【大学評価・学位授与機構】
各大学の自己評価力は年々向上していると思うが、大学により自己評価力の差が大きいことも事実である。
【日本高等教育評価機構】
評価を受ける大学に対し、自己点検評価の実施方法等をかなり徹底させているが、ばらつきはある。
【大学基準協会】
ばらつきはある。大学は、義務的に自己点検評価を行い、とにかくこれをクリアすれば良いというようなところがある。また、一部の大学では、到達目標を適切に立てていない、期待する成果を適切に見極められていない、長所、問題点を認識できていない、、問題点に対する解決策や改善方策を具体的に示すことができていないといった状況が見受けられ、自己点検・評価そのものが組織的に機能していない。
高等教育局高等教育企画課国立大学法人評価委員会室