認証評価制度等の状況について

1．目的

• 評価結果を踏まえて大学等が自ら改善を図る
• 評価結果が公表されることにより、大学等が社会による評価を受ける

2．制度の概要

• 各認証評価機関が定める評価基準に従って実施
• 大学等は複数の認証評価機関の中から評価を受ける機関を選択

大学等の機関別認証評価を行う機関

専門職大学院の分野別評価を行う機関

【法科大学院】

• 財団法人日弁連法務研究財団
• 独立行政法人大学評価・学位授与機構
• 財団法人大学基準協会

【経営】

• （NPO）THE ALLIANCE ON BUSINESS EDUCATION AND SCHOLARSHIP FOR TOMORROW,a 21st century organization（ABEST21）
• 財団法人大学基準協会

【会計】

• （NPO）国際会計教育協会

【助産】

• （NPO）日本助産評価機構

（1）制度の概要

• 　文部科学省に置かれる「国立大学法人評価委員会」が、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の業務運営の自主性・自律性や教育研究の特性について配慮しつつ、大学等の継続的な質的向上を促進するとともに、社会への説明責任を果たすことを目的として、毎事業年度及び中期目標期間（6年）ごとに業務実績の評価等を行う。
• 　評価にあたっては、各法人の自己点検・評価に基づき、各法人の中期目標の達成状況等について調査・分析を行い、法人の業務全体の総合的な評価を行う。
  　このうち、教育研究の状況については、その特性に配慮し、中期目標期間の評価において、国立大学法人評価委員会が独立行政法人大学評価・学位授与機構に評価を要請し、その結果を尊重する。

（2）各年度終了時の評価について

• 　各年度終了時の評価については、中期目標を実現するために、各国立大学法人等が自主的に行う業務運営の改善・充実に資するよう、各年度における中期計画の実施状況について評価を行う。

（3）中期目標期間の評価について

• 　中期目標期間に係る教育研究面の専門的な評価については、独立行政法人大学評価・学位授与機構に評価を要請し、国立大学法人評価委員会は、その結果を尊重して、法人の業務全体の総合的な評価を行う。

1．中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」（平成17年1月28日）

• 　高等教育行政の機能・役割の変化に際しては、多元的な評価機関が形成されることが不可欠の前提となる。機関別や専門職大学院の評価に加えて分野別評価が、分野の特性に応じて学協会等関係団体の協力を得ながら発展することが期待される。
• 　評価結果に関する情報については、適時適切に社会や学習者に提供されるなど、高等教育の質の維持・向上のために活用されることが必要である。
• 　認証評価制度をはじめとした評価の仕組みが社会に定着して活用されるに伴い、評価の質の向上を図るため、評価方法や評価基準等の不断の見直しと改善、評価する側の質の高さや適正さを担保するための仕組みを整えること等が、今後の重要な課題となろう。
• 　高等教育の教育・研究水準の維持・向上を図るためには、各高等教育機関が積極的に教育・研究活動等の状況について自己点検・評価を行い、結果を公表するとともに、その改善と充実に向けて不断の努力を行うことがまずもって大切である。
• 　評価結果等に関する情報については、大学等の個性・特色を伸ばし、質を高めるための競争を促進する観点から、公的財源等各種の資源の効果的な配分に適切に反映するなど、積極的に活用されることが重要である。
• 　学士課程教育の充実のため、分野ごとにコア・カリキュラムが作成されることが望ましい。また、このコア・カリキュラムの実施状況は、機関別・分野別の大学評価と有機的に結び付けられることが期待される。

2．中央教育審議会答申「新時代の大学院教育−国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて−」（平成17年9月5日）

• 　将来的には、認証評価について、大学全体を組織体として評価する「機関別評価」に加え、大学院教育の専門性に沿った「専門分野別評価」を導入していくことが適当である。その際、大学院の専門分野別評価は、各大学院が自主的・自律的に設定した課程の目的に即して体系的な教育内容・方法が構築、実践されているかどうかを評価・改善していく考え方が基本となる。
• 　また、専門分野別評価の発展を図るに当たっては、様々な自発的展開が期待されるが、現状に照らして、まず、主として大学評価の取組の基本である自己点検・評価において、専攻単位を基本とする専門分野別評価の促進とその定着を図りながら、専門分野別の第三者評価への基盤の確立等を図っていくことが適当である。
• 　大学院教育の質を確保していくため、以下の条件整備を実施していくこと
  • 　大学院の専門分野別自己点検・評価の促進
  • 　大学関係者や学協会等により大学院の専門分野別第三者評価を行う機関の形成・導入に関する支援
  • 　専門分野別評価を行う評価団体の適正さを担保する仕組みの検討
  • 　教員組織の在り方について、欧米の大学の状況等も踏まえ、例えば教員の学位保有状況などを含め、事前及び事後を通じた評価の視点やルールの明確化を検討
• 　国公私立大学等を対象とした競争的に配分される資金制度について、それぞれの資金制度の目指す目的に応じ、その審査・評価に当たって大学院の専門分野別自己点検・評価などの結果を活用していくこと。
• 　各機関がどのような機能に比重を置いて個性・特色を明確にするにしても、適切な評価に基づいてそれぞれにふさわしい適切な支援がなされるよう、機関補助と個人補助の適切なバランス、基盤的経費助成と競争的資源配分を有効に組み合わせることにより、多元的できめ細やかなファンディング・システムが構築されることが必要である。

3．中央教育審議会答申「教育振興基本計画について−「教育立国」の実現に向けて−」（平成20年4月18日）

4．中央教育審議会大学分科会制度・教育部会まとめ「学士課程教育の構築に向けて（審議のまとめ）」（平成20年3月25日）（抄）

• 　平成16年度（2004年度）から施行された第三者評価制度に関しては、現在、7年間の評価サイクルの第一期の途中であり、平成16年度までに設置された全ての大学が平成22年度（2010年度）中までに評価を確実に受けるということが目標となる（平成18年度（2006年度）までに評価を受けた大学は138校（全体の19パーセント））。当面は、制度の定着と確立を図りつつ、第二期に向けて改善すべき課題を集約・整理し、必要な見直しを図っていくことが求められる。
  　その際、学問分野別の評価をどのように進めていくかが重要な課題となる。前節までの各所で触れた分野別の質保証の枠組みづくりを進めつつ、分野別評価へどのように進化させ、普及を図っていくか、その場合、第三者評価制度との関連をどのように考えていくか、「評価疲れ」という批判もある中、機関別・分野別両者の効率的で実効ある評価の仕組みはどうあるべきか等について、十分な研究を行い、第二期に向けた着実な準備を進めていくことが必要である。
• 　恒常的な質保証のためには、自己点検・評価の取組を充実・深化していくことが重要である。自主性・自律性が尊重されるべき大学の質保証については、自己点検・評価が極めて重要な役割を担っており、第三者評価制度が有効に機能するための前提条件でもある。
  　これを受けて、平成17年度（2005年度）までに85パーセントの大学が自己点検・評価を実施している一方、少数であるが、未だに評価の実施、結果の公表を行っていない大学もある。また、実施大学についても、自己点検・評価の意義に対する理解が薄く、作業が形式的なものに止まり、PDCAサイクルを稼動させるに至っていない場合もあると指摘されている。社会に対する説明責任、アカウンタビリティを果たすという意味でも、自己点検・評価の徹底が望まれる。今後、自己点検・評価の充実を図っていくためには、「学習成果」や学習プロセスに関する多様なアセスメント活動が欠かせず、各大学における実施体制の整備も課題となる。
• 　各大学について、自己点検・評価などPDCAサイクルが機能し、内部質保証体制が確立しているか、あるいは、情報公開など説明責任が履行されているか等の観点は、第三者評価において一層重視されていく必要がある。

＜改革の方策＞