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資料2
平成16年5月17日

長野県教育委員会事務局
自律教育課


特別支援教育の在り方について


1   「特別支援教育推進体制モデル事業」の実況状況

1   実施状況(長野県教育委員会による)
2   実践を通しての成果(長野県全体の体制を考える立場で)
(1) 信州大学教育学部、長野市民病院、長野県精神保健福祉センターの協力を得ることができたため、小・中学校の通常の学級で学ぶLD・ADHD児等の支援に関する校内体制の構築や学校外からの支援について、校内体制を整える、校外からの支援を取り入れるなどの基本的な方向性の良さを確認することができた(資料1)(PDF:204KB)
(2) 小・中学校(の校長や教頭)の自律教育(特別支援教育)体制に係る必要性が認識されてきた(中間報告会への外部参加者179名、自律教育コーディネーター研修参加369校/370校、手引書の個人購読が2500冊を超える等)。
3   実践を通して明らかになった問題点
(1) 長野県の「南北に長い、町村の数が多い」等の地域性や、「自律学級(特殊学級)の数が多い、大学や専門病院が少ない」等の実態に応じた巡回教育相談体制を整えるための、人的・制度的準備が十分でないこと(担当者の確保、地域区分の在り方、専門家の偏在に対する対応、財政状況等)
(2) 小学校6年生までに30人規模学級を導入したことにも関連して、経済的・制度的負担に対する市町村からの問題意識が顕在化する心配があること
4   今後の課題
(1) 通常の学級の担任のLD・ADHD児等への支援に関する知識・技能など、自律教育(特別支援教育)に関する専門性を高める方策を具体化すること
(2) 学校を外部から支える体制を、(県教委内も含めた)様々な機関とも連携しながら、多様に整備していくこと
(3) 県とも市町村の自律教育(特別支援教育)に関する役割分担を明確にし、共通理解がもてるようにすること
(4) 長野県内の該当する児童生徒の実数(実態)を把握する方策を検討すること

2  「今後の特別支援教育の在り方について(最終報告)に提言されている制度的な見直し(盲・聾・養護学校制度、小・中学校における特別支援教育推進体制、特別支援教育に対応した免許制度)について

1   関係者から寄せられた心配
(1) 通級を基本とすることで、常時特別な場にいることが必要な児童生徒や既に通級している児童生徒の教育条件低下につながるのではないか。
(2) 自律学級(特殊学級)を「教室」とすることにより、障害種別の区分の仕方や学級数のカウントの仕方が変更されると、学級数の減少や専科教員の減員等にもつながるのではないか。
2   自律教育(特別支援教育)体制に関わる内容で15年度に実施してきた事項
(1) 「特殊教育」から「自律教育」への名称変更とその広報(資料2)
(2) 今後の自律教育(特別支援教育)について「現状より教育内容を低下させないこと」に関する教育委員会内での確認とその広報(資料3)(PDF:535KB)
(3) 障害福祉圏域ごとに設置されている知的障害養護学校を中核とした「自律教育圏構想」の練り上げと。知的障害養護学校高等部から始めるインクルーシブなど教育の研究(資料4)(PDF:334KB)
(4) 小・中学校の通常の学級で指導をする教員を対象としたLD・ADHD児等への指導に関する事例研究会の開催(資料5)
(5) 小・中学校でのLD・ADHD児等に対する支援体制構築に関する手引書の作成と県内全小中学校の中核となる教員に対する説明会の開催(資料6)(PDF:895KB)
3   自律教育(特別支援教育)体制に関わる内容で平成16年度に事業化した事項(資料7)(PDF:468KB)
(1) 県内の全小学校に対する自律教育(特別支援教育)コーディネーターの指名と校内委員会設置の要請(中学校は平成17年度を予定)(資料7−2(PDF:226KB)
(2) 県内の全小学校の自律教育(特別支援教育)コーディネーターに対する研修会の実施(資料7−3(PDF:192KB)
(3) 公募による、県独自予算を加えたLD・ADHD児等支援体制(特別支援教育推進体制)モデル事業の実施(資料7−4(PDF:454KB)
(4) 小・中学校の通常の学級の教員を対象とした事例研究会の継続(資料5参照)
(5) 小・中学校における個別の教育支援計画を踏まえたLD・ADHD児等への支援方法に関する手引書(第2集)の作成
(6) 盲・聾・養護学校の小・中学校も含めたインクルーシブな教育体制を目指す、自律教育(長野県における特別支援教育)の中長期ビジョンの研究(資料8)(PDF:234KB)
4   今後の方向
(1) 盲・聾・養護学校教員の障害に応じた教育に関する専門性の向上と、小・中学校教員のLD・ADHD児等への支援に関する知識技能の向上
(2) 学校外からLD・ADHD児等への支援に関するスーパーバイズができる専門家の養成と専門機関との連携の強化
(3) 学校内における全校体制で支援する方策と意識の伸長と、学校外からの支援体制の確立
(4) 幼・保育園から高等学校までを含めた教員に対するLD・ADHD児等への教育に関する知識や指導技術の普及
(5) 市町村教育委員会を中心とした、学校を外からサポートできる体制の構築
(6) 盲・聾・養護学校のセンター的機能の充実(小・中学校への教育相談の実施等)
(7) 自律教育圏構想の具体化


・ 資料1   長野県におけるLD・ADHD児等に対する支援体制の概念図(PDF:204KB)
・ 資料2   自律教育課の定義について
・ 資料3   文部科学省の特別支援教育への転換を踏まえた長野県教育委員会における自律教育の方向(PDF:535KB)
・ 資料4   重層的な自律教育圏(PDF:334KB)
・ 資料5   平成15年度 LD、ADHD児等サポート会議(自律教育事例研究会)開催要項−一人で悩まず、みんなで考えよう−
・ 資料6   手引書より(PDF:895KB)
・ 資料7   新LD、ADHD児等支援事業(PDF:468KB)
・ 資料7−2   LD・ADHD児等への支援に係る校内委員会の設置等について(通知)(PDF:226KB)
・ 資料7−3   平成16年度長野県自立教育コーディネーター養成研修会開催要項(PDF:192KB)
・ 資料7−4   LD・ADHD児等支援体制モデル事業 事業内容と研究内容(PDF:454KB)
・ 資料8   養護学校地域化推進事業(PDF:234KB)
平成15年度特別支援教育推進体制モデル事業中間報告書

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