「今後の生涯学習の振興方策について」(審議経過の報告)

平成16年3月29日
中央教育審議会生涯学習分科会



(目   次)


はじめに

1   これまでの生涯学習振興施策の経緯と課題
   1. これまでの生涯学習施策の経緯
(1) ユネスコの提言
(2) 昭和56年の中央教育審議会答申
(3) 臨時教育審議会答申
(4) 生涯学習に係る体制の整備
(5) 近年の動き
2. 生涯学習振興施策の課題

2   今後の生涯学習振興方策の基本的方向
   1. 生涯学習を振興していく上での基本的考え方
(1) 「個人の需要」と「社会の要請」のバランス
(2) 「人間的価値」と職業的知識・技術」の調和
(3) 「継承」と「創造」
2. 生涯学習を振興していく上で今後重視すべき観点
(1) 国民全体の人間力の向上
(2) 生涯学習における新しい「公共」の視点の重視
(3) 人の成長段階ごとの政策の重点化
(4) 国民一人ひとりの学習ニーズを生かした,広い視野に立った多様な学習の展開等
(5) ITの活用

3   近年の社会の変化と今後の重点分野
   1. 従来の重点分野
2. 近年の社会の変化
3. 今後の重点分野
(1) 職業能力の向上
(2) 家庭教育への支援
(3) 地域の教育力の向上
(4) 健康対策等高齢者への対応
(5) 地域課題の解決

4   関係機関・団体等の活動の活性化のために
   1. 関係機関・団体等の活動の活性化のための方策
2. 国・地方公共団体等と関係機関・団体等との関係の見直し
3. 学習成果の評価・活用
4. 生涯学習振興を担う職員等の在り方

5   国・地方公共団体の今後の役割等
   1. 国,都道府県,市町村の現状
2. 基本的考え方
(1) 国,都道府県,市町村の役割等
(2) 国,都道府県,市町村の関係
(3) 地域の実情に応じた施策の在り方
(4) 市町村合併への対応
3. 行政内部の連携の在り方
4. 分かりやすい国民運動の展開

おわりに

別添
   1. 関係機関・団体等の重点的に取り組むべき分野に関する意見
2. 関係機関・団体等の活動の活性化のための方策に関する意見(別添1.を除く)
3. 参考事例等


中央教育審議会生涯学習分科会における審議の経過
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