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1   これまでの生涯学習振興施策の経緯と課題

１．これまでの生涯学習振興施策の経緯
（１）ユネスコの提言
   生涯教育の考え方は，昭和４０年のユネスコの成人教育に関する会議において，人生の諸段階，生活の諸領域におけるフォーマル，ノンフォーマル，インフォーマルな教育・学習のすべてを含む総合的・統一的な概念として初めて提案されて以来，国際的に普及してきたものである。

（２）昭和５６年の中央教育審議会答申
   我が国では，昭和５６年の中央教育審議会（以下「中教審」という。）答申「生涯教育について」において，初めて本格的に生涯学習の考え方を取り上げている。この答申では，「今日，変化の激しい社会にあって，人々は，自己の充実・啓発や生活の向上のため，適切かつ豊かな学習の機会を求めている。これらの学習は，各人が自発的意思に基づいて行うことを基本とするものであり，必要に応じ，自己に適した手段・方法は，これを自ら選んで，生涯を通じて行うものである。この意味では，これを生涯学習と呼ぶのがふさわしい。この生涯学習のために，自ら学習する意欲と能力を養い，社会の様々な教育機能を相互の関連性を考慮しつつ総合的に整備・充実しようとするのが生涯教育の考え方である。」と指摘している。

（３）臨時教育審議会答申
   昭和５９年から６２年にかけての臨時教育審議会の４次にわたる答申においては，「生涯学習社会の実現」が，「個性重視の原則」，「国際化，情報化などの変化への対応」と並ぶ教育改革の３つの基本理念の一つとして提言された。

（４）生涯学習に係る体制の整備
   生涯学習に係る体制の整備については，昭和６３年に，文部省（当時）に生涯学習を担う局が置かれた。また，平成２年に，「生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律」（以下「生涯学習振興法」という。）が制定されたこと等により，文部省（当時）に生涯学習に係る機会の整備に関する重要事項を調査審議する生涯学習審議会（以下「生涯審」という。平成１３年１月の中央省庁再編により，中教審生涯学習分科会に再編。）が設置された。
   さらに，現在，すべての都道府県に生涯学習担当部局が設置され，３７都道府県に生涯学習審議会が設置されている。平成１１年には，全国生涯学習市町村協議会が発足し，現在216市町村が加盟している。このように，都道府県及び市町村における生涯学習振興のための体制の整備等は一定程度進展してきている。

（５）近年の動き
   平成１２年の生涯審報告等を踏まえ，平成１３年には社会教育法の一部改正が行われた。その内容は，1家庭教育の向上のための社会教育行政の体制の整備，2ボランティア活動など社会奉仕体験活動，自然体験活動等の体験活動の促進（学校教育法についても平成１３年に同趣旨の改正が行われた。），3社会教育主事の資格要件の緩和，4社会教育行政と学校教育との連携の確保及び家庭教育の向上への配慮に関する規定を置くというものである。その後，家庭教育に関する学級・講座数が増加しているほか，子育てサークルのリーダーなどの「家庭教育の向上に資する活動を行う者」の社会教育委員への委嘱が進んでいる。また，奉仕活動・体験活動については，平成１４年の中教審答申も踏まえ，学校内外における奉仕活動・体験活動の充実が図られているところである。

２．生涯学習振興施策の課題
   これまでの取組を踏まえつつ，今後，生涯学習振興施策を進めるに当たって，次のような課題について意見等があったところである。
1 生涯学習が，家庭のもつ教育機能をはじめ，学校教育，社会教育，さらには民間の行う各種の教育・文化事業・企業内教育等にわたるあらゆる教育活動，及び，スポーツ活動，文化活動，趣味・レクリエーション活動，ボランティア活動などにおける学習の中でも行われるものであるということが，都道府県，市町村等の関係者や国民の間に共通認識として浸透していない。また，「生涯学習」と「社会教育」との混同が見られる。
2 生涯学習を担当する行政や公民館・図書館・博物館等の社会教育施設等の関係機関の取組が，現在の社会の要請に必ずしも適合していない面がある。
3 学習機会の提供や，学校，公民館・図書館・博物館等の社会教育施設，民間教育事業者，社会教育関係団体，ＮＰＯ等（以下「関係機関・団体等」という。）の間の連携，学習成果の評価・活用についても，今後の課題として指摘されている。
4 これらは，これまで，生涯学習に係るその時点で緊急的と考えられる課題に焦点が当てられ，生涯学習振興の基本的考え方が必ずしも明確に示されていなかったことに一因がある。

   このため，これらの意見等を踏まえ，今後の生涯学習を振興していく上での基本的考え方や，生涯学習を振興していく上で今後重視すべき観点，今後重点的に取り組むべき分野について議論した。その上で，今後の関係機関・団体等の活動の活性化の方策や，それを支えるための国，地方公共団体の役割等について議論したところであり，以下，これらについて述べることとする。


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