「水害リスクを踏まえた学校施設の水害対策の推進のための手引」の公表について

 

　「学校施設等の防災・減災対策の推進に関する調査研究協力者会議」（主査：中埜良昭　東京大学生産技術研究所教授）において、学校施設の水害対策の基本的な考え方や検討手順等を示した手引を取りまとめましたので、公表します。

1．検討の背景

　近年の頻発化・激甚化する豪雨等の水害により、学校施設においても大きな被害が発生しています。また、令和3年度の流域治水関連法の制定等により、学校を含めた、流域に関わる全ての関係者による治水対策の取組が必要となりました。一方で、「浸水想定区域・土砂災害警戒区域に立地する学校に関する調査」結果（令和3年6月）では、浸水想定区域に立地し要配慮者利用施設として位置づけられた公立学校のうち、学校施設内への浸水対策等を実施している学校が約15％であることなどが明らかになりました。
　このことを受け、有識者会議を設置して検討を行い、このたび、学校施設の水害対策を推進するための手引を作成しました。

2．手引のポイント

　手引においては「学校施設の水害対策の検討手順」等について提言しています。主なポイントは以下のとおりです。

（1）学校施設の水害対策の検討手順（学校設置者と関係部局が連携して検討）

・ハザード情報の整理
・学校ごとの脆弱性の確認
・浸水対策とその優先度の検討
（ハード）止水板の設置、受変電設備・備蓄倉庫のかさ上げ、職員室等の上階移設
（ソフト）気象情報による臨時休校等の措置、上階避難の設定、排水溝の清掃

3．今後の対応

・学校設置者に対し、本手引を周知し、水害対策（ハード、ソフト）の検討を依頼。
・併せて、関係省庁と連名で、治水担当・防災部局等の各所管部署に対し、学校設置者との連携体制の強化を依頼。
・引き続き、浸水対策への財政支援など、学校設置者の取組を支援。