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当面の対応
産業原材料や一般消費財などの表‐３区分４，５，６の自然放射性物質については、BSS免除レベルの取入れに関する放射線審議会基本部会の検討結果において、今後、関係行政機関において具体的な規制を行うにあたっては、実際の使用状況等を十分に勘案し適切な規制を行うことが望ましいとされている。また、自然放射性物質を使用した一般消費財が広く流通している状況に鑑みれば、製造者は、製品に自然放射性物質が含まれているという情報を消費者に対して正しく伝える必要があると考える。
他方、我が国は原料鉱石を大量に輸入しているが、そもそも原料輸出国の多くは、BSS免除レベルを取入れた自然放射性物質の規制が導入されていない状況にあり、我が国において法令による規制を先行して導入しても実効性が伴わない可能性がある。また、３．利用実態で述べた調査の範囲では、自然放射性物質含有鉱石等の使用に関して、安全上特に問題が生じている状況にはないと考えられる。
以上の両面を勘案するとともに、各国においても国情に応じた規制が行われていること、チタン鉱石問題以降、業界団体により実施された自主管理が有効に働いていると考えられることを考慮すれば、直ちに法令による規制を導入するのではなく、基本部会報告書及び有識者からの意見等を参考にガイドラインを作成し、自然放射性物質を扱う事業者に対し、これに基づく自主管理を求めることが適当である。ガイドラインの内容としては、原料製造工程、製品、廃棄物等の線量測定・被ばく評価、製品への表示等が考えられ、配布先としては、現在文部科学省で把握している自然放射性物質含有鉱石使用者・製品製造者（自然放射性物質含有鉱石使用業界団体）、自然放射性物質含有製品輸入者等が考えられる。
自然放射性物質の使用に係る法令による規制については、ガイドラインの実施状況を確認し問題点等を洗い出すとともに、検認方法の検討や対象物の調査を行い、さらに各国の自然放射性物質に関するBSS免除レベルの取り入れ等の状況を確認しつつ検討していくことが重要である。 |
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