試験研究用原子炉施設等の安全規制のあり方について（案）


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我が国における自然放射性物質を含む物質に関する過去の事例

　我が国における自然放射性物質を含む物質に関する過去の事例としては、平成２年７月に、酸化チタン工場からの廃棄物の一部から通常より高いレベルの放射線が検出された「チタン鉱石問題」がある。
　当時、科学技術庁、厚生省、通商産業省、労働省の関係省庁において、対応のための協議が行われ、平成２年９月に、空間線量等の目安、管理方法等を示した「チタン鉱石問題に関する対応方針」が取りまとめられた。関係省庁より、各地方公共団体及び企業に対して、当該対応方針に基づいた対応を採るよう通知された。
　その後、各企業においては、当該対応方針を踏まえた使用レベルの低減化等の措置により、排出される廃棄物の放射能レベルも当初に比べ大きく下がった。
　現在、業界団体は、「チタン鉱石問題に関する対応方針」に示された事項を実施するため、自主管理規定を作成し、自主的に安全対策、自主管理基準限度により管理を行っている。
　その後の調査の結果、現在もチタン鉱石を使用している酸化チタン工場では、原料鉱石、廃棄物等の放射能濃度はBSS免除レベル以下であり、推定される外部被ばく量も１

年以下であった。