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（案）文化審議会著作権分科会報告書

平成18年1月
文化審議会著作権分科会

はじめに

　我が国は，平成14年2月の小泉総理大臣の施政方針演説を嚆矢として，「知的財産基本法」の成立や「知的財産戦略本部」の設置，「知的財産推進計画」の策定・見直しなどを通じ，「知的財産立国」の実現に向けた施策を着実に進めている。

　そのような中にあって，文化審議会著作権分科会では，著作権法上の課題に関して必要な検討を行ってきたが，既存の条約対応をほぼ終えた今日において，大局的・体系的な視点から検討を進めていくことが重要である。そこで，昨年1月に，今後優先して検討するべき著作権法制に関する課題について，「著作権法に関する今後の検討課題」としてとりまとめたところである。
　また，「知的財産立国」を実現するためには，知的財産の創造，保護，活用の「知的創造サイクル」を生み出していくことが求められるが，そのためには，著作権法の必要な見直しとともに，著作物等の円滑な流通の促進が重要な課題となる。また，あわせて，著作権に関する国際的な課題に対応していくことも重要である。

　このため，本分科会では，昨年2月に，「法律ルールの整備」，「円滑な流通の促進」，「国際的課題への対応」の3つの分野について，各分野に対応する3つの小委員会を設置し，以下の事項について審議を行った。今回その結果をとりまとめたので，公表することとした。

　これら3つの小委員会が行った検討の結果は，以下の各章に示したとおりである。

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