| ア |
制度の概要
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| ・ |
著作権者等は，デジタル方式の録音・録画機器及び記録媒体を用いて行われる私的な録音・録画に関し，補償金を受ける権利を有する。 |
| ・ |
補償金を受ける権利は，文化庁長官が指定する団体（指定管理団体）があるときは，指定管理団体によってのみ行使することができる。 |
＜指定管理団体＞
録音：社団法人私的録音補償金管理協会（sarah）
録画：社団法人私的録画補償金管理協会（SARVH）
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| イ |
私的録音録画補償金の徴収及び分配の流れ
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| ・ |
補償金は，機器・記録媒体のメーカー等の協力により，その購入時に販売価格に上乗せした形で徴収され，指定管理団体に支払われている。 |
| ・ |
補償金の支払いの対象となる特定機器・特定記録媒体は，政令で指定された機器・記録媒体であって，主として録音・録画の用に供するものである。 |
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| ウ |
私的録音録画補償金の対象となる機器・記録媒体
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| 録音 |
機器 |
DAT（デジタル・オーディオ・テープ）レコーダー |
| DCC（デジタル・コンパクト・カセット）レコーダー |
| MD（ミニ・ディスク）レコーダー |
| CD-R（コンパクト・ディスク・レコーダブル）方式CDレコーダー |
| CD-RW（コンパクト・ディスク・リライタブル）方式CDレコーダー |
| 記録媒体 |
上記の機器に用いられるテープ，ディスク |
| 録画 |
機器 |
DVCR（デジタル・ビデオ・カセット・レコーダー） |
| D-VHS（データ・ビデオ・ホーム・システム） |
| MVDISC（マルチメディア・ビデオ・ディスク）レコーダー |
| DVD-RW（デジタル・バーサタイル・ディスク・リライダブル）方式DVDレコーダー |
| DVD-RAM（デジタル・バーサタイル・ディスク・ランダム・アクセス・メモリー）方式DVDレコーダー |
| 記録媒体 |
上記の機器に用いられるテープ，ディスク |
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| エ |
補償金の額
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| ・ |
指定管理団体が請求する補償金の額は，指定管理団体が定め，文化庁長官が認可することとされている。具体的な額は以下の通りであり，録音・録画機器については1台あたり概ね400円から500円程度，記録媒体については概ね数円程度となっている。
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私的録音録画補償金の額
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特定機器 |
特定記録媒体 |
| 録音 |
基準価格（注）の2パーセント |
基準価格（注）の3パーセント |
| 上限： |
シングルデッキ 1,000円 |
| ダブルデッキ 1,500円 |
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| 録画 |
基準価格（注）の1パーセント |
基準価格（注）の1パーセント |
| 上限：1,000円 |
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| （注） |
「基準価格」について |
| ・ |
「特定機器」
最初に流通に供した価格またはカタログに表示された標準価格の一定割合（65パーセント） |
| ・ |
「特定記録媒体」
最初に流通に供した価格またはカタログに表示された標準価格の一定割合（50パーセント） |
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| オ |
補償金の分配
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| （ア） |
分配割合
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| ・ |
指定管理団体に支払われた補償金は，関係団体を通じて，以下の割合で分配されている。 |
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【録音】
| 社団法人日本音楽著作権協会 |
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36パーセント |
| 社団法人日本芸能実演家団体協議会 |
32パーセント |
| 社団法人日本レコード協会 |
32パーセント |
【録画】
| 私的録画著作権者協議会（会員11団体） |
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68パーセント |
社団法人日本民間放送連盟
日本放送協会
社団法人全日本テレビ番組製作社連盟
社団法人日本映画製作者連盟
有限責任中間法人日本動画協会
社団法人日本映像ソフト協会
協同組合日本映画製作者協会 |
36パーセント |
| 社団法人日本音楽著作権協会 |
16パーセント |
協同組合日本脚本家連盟
協同組合日本シナリオ作家協会
社団法人日本文藝家協会 |
16パーセント |
| 社団法人日本芸能実演家団体協議会 |
29パーセント |
| 社団法人日本レコード協会 |
3パーセント |
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| （イ） |
私的録音録画補償金の徴収額の推移 |
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※年度表示は出荷年度， 単位：百万円（消費税抜き） |
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| 年度 |
5 |
6 |
7 |
8 |
9 |
10 |
11 |
12 |
13 |
14 |
15 |
16 |
| 録音 |
111 |
177 |
978 |
1,762 |
2,429 |
2,912 |
3,709 |
3,844 |
3,146 |
2,690 |
2,228 |
1,922 |
| 録画 |
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|
|
|
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|
59 |
122 |
272 |
798 |
1,412 |
1,857 |
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|
| カ |
共通目的事業
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| ・ |
指定管理団体が受け取った補償金は，著作権者等に分配されるが，補償金の20パーセントに相当する額については，著作権者等全体の利益を図るため，著作権及び著作隣接権の保護に関する事業等（共通目的事業）のために支出することとされている。
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 ） |
著作権及び著作隣接権の保護に関する事業 |
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| ・ |
新聞・雑誌等への広告掲載 |
| ・ |
著作権教育用の小冊子・パンフレット等の作成・配付 |
| ・ |
広報誌の作成・配付 |
| ・ |
イベントへのブース出展 |
| ・ |
著作権普及啓発活動（教材開発，セミナー・シンポジウムの開催等）への助成 |
| ・ |
国際協力事業（国際セミナー，研修プログラム）への助成 |
| ・ |
著作権等に関する調査・研究事業（私的録音等実態調査，海外における侵害実態調査 等）の実施 等 |
|
 ） |
著作物の創作の振興及び普及に資する事業 |
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| ・ |
コンサート，講演会等への助成 |
| ・ |
新人芸術家の育成活動（作品の公募・発表等）への助成 |
| ・ |
海外への日本音楽に関する情報の提供活動への助成 |
| ・ |
国際文化交流事業への助成 等 |
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|
）
）