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令和2年度教員講習開設事業費等補助金について

令和2年2月28日

各位


 文部科学省総合教育政策局教育人材政策課教員免許企画室


令和2年度教員講習開設事業費等補助金の公募について


   教員免許更新制の実施に当たっては、日頃から御理解と御協力をいただき、誠にありがとうございます。
   文部科学省では、各地域における質の高い免許状更新講習の開設及び現職教員の受講機会の確保に資するため、標記補助金により大学等の免許状更新講習の開設を支援しているところです。
   このたび、以下のとおり「令和2年度教員講習開設事業費等補助金」を公募いたします。
   免許状更新講習を開設される大学等におかれては、現職教員の十分な受講機会が確保されるよう、都道府県教育委員会等との情報交換を行うとともに、本補助金の御活用を積極的に御検討いただき、講習の開設や質の高い免許状更新講習の実施に御尽力いただきますようお願い申し上げます。

○令和2年度教員講習開設事業費等補助金

【公募事業】
1.山間地離島へき地等免許状更新講習開設
免許状更新講習を開設する大学が存在しない山間地離島へき地や、交通の便が悪い等の影響で免許状更新講習の開設が困難な地域において、免許状更新講習を開設する事業。

2.特殊要因教科・科目免許状更新講習開設事業
対象教員が少数である教科・科目・領域に対応した免許状更新講習(選択領域講習全般を含む。)を開設したり、秋・冬期など免許状更新講習を受講する教員が少なくなる時期に免許状更新講習を開設する事業。
※ 補助対象教科を限定せず、受講希望教員が少数であることが見込まれる講習である選択領域講習全般について審査対象としています。

3.免許状更新講習障害者支援事業
障害があり、受講に当たって支援が必要であると認められる者を受け入れるための事業

4.通信・放送・インターネット等による講習開発支援事業
1)通信・放送・インターネット等を活用した免許状更新講習の教材・コンテンツを開発する事業
※取組例
a. 通信・放送・インターネット等による選択必修領域又は選択領域の免許状更新講習において、これまでに開講実績の少ない分野の講習を開設するための教材・コンテンツ開発。
b. 通信・放送・インターネット等による免許状更新講習において、日本語を母語としない教員向けの、外国語による講習を開設するための教材・コンテンツ開発(全領域を含む。)
c. 通信・放送・インターネット等による免許状更新講習において、これまでに作成された教材・コンテンツの内容を刷新(全領域を含む。)

2)通信・放送・インターネット等を活用した免許状更新講習の試験会場を増設する事業
※取組例
d. 学校や教育委員会等と需給を調整した上で、必要な地域で必要な人数を受け入れることのできる試験会場を、既存の試験会場とは別に追加で設定

5.現職研修と兼ねた免許状更新講習開発支援事業
1)新たに現職研修と兼ねた免許状更新講習を開発する事業
(取組例)
既に現職研修と兼ねた免許状更新講習を実施している自治体等に対する視察・情報収集、申請者において取組方針を検討するための有識者を招いた会議の開催、大学等と教育委員会における取組内容の具体を協議するための会議の開催

2)新たに現職研修と兼ねた免許状更新講習を開設する事業
(取組例)
現職研修(中堅教諭等資質向上研修や都道府県における任意の研修など)と免許状更新講習を兼ねた講習の実施

【申請対象】
1.~4.   大学等
5.   大学等及び都道府県・指定都市・中核市の教育委員会

【申請書提出期限】
<公募期間>
   令和2年2月28日~令和3年2月10日
     
<提出期限>
   別途定める令和2年度教員講習開設事業費等補助金公募等スケジュールによる。
      事前相談:原則として希望する交付決定月の前々月の末日17時(必着)(メールで送付)
      申請:原則として希望する交付決定月の前月10日17時(必着)(郵送及びメールで送付)
    
※ただし、第1回公募については、事前相談締切日:令和2年3月9日(月)、本申請締切日:令和2年3月16日(月)とする。

※申請については、事業実施前に行っていただく必要があります。よって、既に事業が実施されている又は完了しているものは申請できません(経費の支出に関連しない事前準備は除く)。

※補助対象経費は、事業を実施するために必要な経費であり、交付決定後に支出した経費に限ります。事業を実施するために必要な経費であっても、交付決定前に契約・発注等を行った経費については補助の対象になりませんので御注意ください。

※事前相談については電子メールにて、申請については郵送及び電子メールにて申請書の御提出をお願いいたします。
 

 


【本件照会先】
 文部科学省総合教育政策局教育人材政策課
 教員免許企画室更新係
 〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
 TEL:03-5253-4111(3572,3573)
  E-mail:menkyo@mext.go.jp

教員講習開設事業費等補助金交付要綱

令和2年度教員講習開設事業費等補助金公募要領

令和2年度教員講習開設事業費等補助金取扱要領

令和2年度教員講習開設事業費等補助金取扱要領
※PDFファイルを御希望の方は、下記お問合わせ先まで御連絡ください。 

お問合せ先

総合教育政策局教育人材政策課

(総合教育政策局教育人材政策課)