令和4年度教員講習開設事業費等補助金について

令和4年８月１2日

 
各位
 

文部科学省総合教育政策局教育人材政策課

 

令和4年度教員講習開設事業費等補助金の公募について

 
 
　　平成21年4月1日以来、教員免許更新制に御協力いただき誠にありがとうございました。
 
　教員免許更新制の解消に伴い、教師に必要な資質能力の保持や向上を図るうえで、教師一人ひとりに対して個別最適な研修の実施が求められます。
そのためには、オンラインの研修コンテンツを活用し、より合理的かつ効果的に資質向上が図られるよう研修環境の整備を行うことが必要です。

　こうした状況の中、教員免許状を保有するものの教職には就いていない者（いわゆるペーパーティーチャー）または外部人材が新たに教職に入職する際においても、
教壇に立つ上で必要な知識技能の刷新等を図ることが重要であり、意欲と能力のある者が知識技能の刷新等のために活用できるような研修コンテンツの開発を進めることが求められています。

　このため、文部科学省では、引き続きペーパーティーチャーや外部人材が円滑に教職に入職することを目指し、オンラインの研修コンテンツを開発する取組を支援します。

　なお、教員免許更新制に係る支援事業は本公募から募集を停止とします。

　ペーパーティーチャーや外部人材向けのオンライン講習を開設される大学等におかれては、本補助金の御活用を積極的に御検討いただき、ペーパーティーチャーや外部人材が円滑に教職に入職できるよう、御協力お願い申し上げます。
 
【令和4年度教員講習開設事業費等補助金 公募事業】
 
　教員免許状を保有するものの教職には就いていない者または外部人材が教職に入職する際に活用できる、通信・放送・インターネット等を活用したコンテンツを開発する事業
 
【申請対象】
・大学の設置者
・大学共同利用機関の設置者
・地方公共団体
・公益法人
・独立行政法人
・その他法律に規定されている法人 

【公募期間及び提出期限】
＜公募期間＞
　令和4年8月12日～令和4年9月16日17時必着
※　申請については、事業実施前に行っていただく必要があります。よって、既に事業が実施されている又は完了しているものは申請できません（経費の支出に関連しない事前準備は除く）。
※　補助対象経費は、事業を実施するために必要な経費であり、交付決定後に支出した経費に限ります。事業を実施するために必要な経費であっても、交付決定前に契約・発注等を行った経費については補助の対象になりませんので御注意ください。
 
※　申請は電子メールにてお願いいたします。なお、交付申請書と一緒に「別添１（別紙）　銀行口座情報」をご記入の上、ご提出をお願いいたします。
 

【本件照会先】
文部科学省総合教育政策局
教育人材政策課教職員研修係
TEL：03-5253-4111（内線2986）
E-mail：kyoikujinzai@mext.go.jp