令和4年度教員講習開設事業費等補助金について

令和4年2月28日

 
各位
 

文部科学省総合教育政策局教育人材政策課教員免許企画室

 

令和4年度教員講習開設事業費等補助金の公募について

 
 
 教員免許更新制の実施に当たっては、日頃から御理解と御協力をいただき、誠にありがとうございます。
 文部科学省では、各地域における質の高い免許状更新講習の開設及び現職教員の受講機会の確保に資するため、標記補助金により大学等の免許状更新講習の開設を支援しているところでございます。
 このたび、別添のとおり「令和4年度教員講習開設事業費等補助金」を公募いたします。
 免許状更新講習を開設される大学等におかれては、現職教員の十分な受講機会が確保されるよう、都道府県教育委員会等との情報交換を行うとともに、本補助金の御活用を積極的に御検討いただき、全国各地域で質の高い更新講習等の円滑な受講環境の確保に御尽力いただきますようお願い申し上げます。
 
【令和4年度教員講習開設事業費等補助金 公募事業】
 
※今年度より「通信・放送・インターネット等による講習開発支援事業」において新たな事業を追加いたしました。

1.山間地離島へき地等免許状更新講習開設

免許状更新講習を開設する大学が存在しない山間地離島へき地や、交通の便が悪い等の影響で免許状更新講習の開設が困難な地域において、免許状更新講習を開設する事業。
 
2.特殊要因教科・科目免許状更新講習開設事業
対象教員が少数である教科・科目・領域に対応した免許状更新講習(選択領域講習全般を含む。)を開設したり、秋・冬期など免許状更新講習を受講する教員が少なくなる時期に免許状更新講習を開設する事業。
※補助対象教科を限定せず、受講希望教員が少数であることが見込まれる講習である選択領域講習全般について審査対象としています。
 
3.免許状更新講習障害者支援事業
障害があり、受講に当たって支援が必要であると認められる者を受け入れるための事業
 
4.通信・放送・インターネット等による講習開発支援事業
1)通信・放送・インターネット等を活用した免許状更新講習の教材・コンテンツを開発する事業
(取組例)
a. 通信・放送・インターネット等による選択必修領域又は選択領域の免許状更新講習において、これまでに開講実績の少ない分野の講習を開設するための教材・コンテンツ開発。
b. 通信・放送・インターネット等による免許状更新講習において、日本語を母語としない教員向けの、外国語による講習を開設するための教材・コンテンツ開発(全領域を含む。)
c. 通信・放送・インターネット等による免許状更新講習において、これまでに作成された教材・コンテンツの内容を刷新(全領域を含む。)
 
2)通信・放送・インターネット等を活用した免許状更新講習の試験会場を増設する事業
(取組例)
d. 学校や教育委員会等と需給を調整した上で、必要な地域で必要な人数を受け入れることのできる試験会場を、既存の試験会場とは別に追加で設定
 
<※新事業>
3)教員免許状を保有するものの教職には就いていない者または外部人材が教職に入職する際に活用できる、通信・放送・インターネット等を活用した教材・コンテンツを開発する事業
(取組例)
教員免許状を保有するものの教職には就いていない者または外部人材が、新たに教師として教壇に立つ上で必要な知識技能の刷新等を図ることができる教材・コンテンツ開発
 
5.現職研修と兼ねた免許状更新講習開発支援事業
1)新たに現職研修と兼ねた免許状更新講習を開発する事業
(取組例)
既に現職研修と兼ねた免許状更新講習を実施している自治体等に対する視察・情報収集、申請者において取組方針を検討するための有識者を招いた会議の開催、大学等と教育委員会における取組内容の具体を協議するための会議の開催
 
2)新たに現職研修と兼ねた免許状更新講習を開設する事業
(取組例)
現職研修(中堅教諭等資質向上研修や都道府県における任意の研修など)と免許状更新講習を兼ねた講習の実施
 
【申請対象】
1.~4. ・大学の設置者(ただし、国立大学法人、公立大学法人、学校法人及び地方公共団体に限ります。)
・大学共同利用機関の設置者
・独立行政法人及び公益法人(ただし、文部科学大臣が更新講習を開設できる法人として指定した又は指定が見込まれる法人に限ります。)
 
5.         大学等(上記1~4の申請対象)及び都道府県・指定都市・中核市の教育委員会
 
【公募期間及び提出期限】
<公募期間>
 令和4年2月28日~令和5年2月10日
 
<提出期限>
 別途定める令和4年度教員講習開設事業費等補助金公募等スケジュールによる。
 事前相談:原則として希望する交付決定月の前々月の末日17時(必着)
 申請:原則として希望する交付決定月の前月10日17時(必着)
 
※ 平成27年度より、当該補助金の交付決定を毎月1日に行っています。(当該日が土・日・祝日の場合は、翌営業日。)そのため、事前相談は希望する交付決定月の前々月末日(当該日が土・日・祝日の場合は、翌営業日。)、申請は希望する交付決定月の前月10日(当該日が土・日・祝日の場合は、翌営業日。)をそれぞれの締切りとします。(例えば、9月1日(木曜日)の交付決定を希望する場合は、事前相談が8月1日(月曜日)、申請は8月10日(水曜日)がそれぞれの締切りとなります。))
※ 申請については、事業実施前に行っていただく必要があります。よって、既に事業が実施されている又は完了しているものは申請できません(経費の支出に関連しない事前準備は除く)。
※ 補助対象経費は、事業を実施するために必要な経費であり、交付決定後に支出した経費に限ります。事業を実施するために必要な経費であっても、交付決定前に契約・発注等を行った経費については補助の対象になりませんので御注意ください。
 
※事前相談、申請共に電子メールにて申請をお願いいたします。なお、交付申請書と一緒に「別添1 銀行口座情報」をご記入の上、ご提出をお願いいたします。
 
 

【本件照会先】
文部科学省総合教育政策局
教育人材政策課教員免許企画室更新係
TEL:03-5253-4111(3573)
E-mail:menkyo@mext.go.jp

 

教員講習開設事業費等補助金交付要綱

令和4年度教員講習開設事業費等補助金公募要領

令和4年度教員講習開設事業費等補助金取扱要領

お問合せ先

総合教育政策局教育人材政策課

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(総合教育政策局教育人材政策課)