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全国学力・学習状況調査の概要

調査の目的

  • 義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る。
  • 学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てる。
  • そのような取組を通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する。

調査の対象学年

 小学校第6学年、中学校第3学年

調査の内容

教科に関する調査(国語、算数・数学)

   ※平成24年度から理科を追加。理科は3年に1度程度の実施。

   ※平成31年度(令和元年度)から英語を追加。英語は3年に1度程度の実施。

   ※平成31年度(令和元年度)から「知識」と「活用」を一体的に問う問題形式で実施。

生活習慣や学校環境に関する質問紙調査

  • 児童生徒に対する調査
  • 学校に対する調査

調査の方式

(19年度~21年度)悉皆調査

(22年度、24年度)抽出調査及び希望利用方式

(25年度)きめ細かい調査

  • 抽出調査:都道府県毎に平均正答率が95%の確率で誤差1%以内になるよう抽出率を設定(抽出率約30%)。
  • 希望利用方式:抽出調査対象以外の学校は、学校の設置管理者の希望により、調査を利用することができる。
  • きめ細かい調査では、対象学年の全児童生徒を対象とした本体調査により、すべての市町村・学校等の状況を把握するとともに、1. 経年変化分析、2. 経済的な面も含めた家庭状況と学力等の状況の把握・分析、3. 少人数学級等の教育施策の検証・改善に資する追加調査等を新たに実施。

(26年度~)悉皆調査

 

※23年度は、抽出調査及び希望利用方式で実施予定だったが、東日本大震災の影響等を考慮し、調査としての実施を見送り、希望する学校等に対して問題冊子等を配布。

調査結果の公表・提供

  • 国全体、各都道府県・指定都市、地域の規模等における調査結果を公表。
  • 教育委員会及び学校に当該教育委員会・学校の調査結果を提供。
  • 児童生徒に個人票を提供。

お問合せ先

総合教育政策局調査企画課学力調査室

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(総合教育政策局調査企画課学力調査室)