外国人労働者をはじめとする在留外国人が増加し、日本語教育機関においては就労を目的とする生徒割合が増加するなど、我が国における日本語教育のニーズは増加するとともに多様化している。
令和9年度から開始する育成就労制度では外国人労働者に対する認定日本語教育機関による日本語講習が制度化されるなど、就労分野をはじめとする多様なニーズに対し専門的な日本語教育機関が質の高い教育を提供することが求められている。
従来は主に我が国の高等教育機関に進学しようとする留学生を対象に教育を行ってきた日本語教育機関が、多様な日本語学習者に対してニーズに応じた教育を提供できる体制を早急に整備するため、本事業を実施する。
日本語教育機関と企業等とが連携した教育カリキュラムの編成・改善等に関する支援を実施し、教育カリキュラムの質向上に向けたプロセス・具体的方策・教育モデルを取りまとめ、広く日本語教育機関等に普及・展開を行う。
株式会社パソナ
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【連絡先】文部科学省委託事業
日本語教育ニーズの多様化を踏まえた教育カリキュラム編成・質向上支援事業 事務局
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