家庭の教育費負担や公財政による教育分野への支出等

子供たちの教育を受ける機会が妨げられることのないよう、国・都道府県・市区町村や関係機関が連携しながら、各種支援策に取り組んでいます。この他にも、地方公共団体や各大学等が独自に行っている制度もあります。

※東日本大震災における被災学生・児童・生徒等に対する奨学金については、東日本大震災からの復興－教育現場を通じて－の＜各種情報リンク集→奨学金関連情報＞　にて一覧を掲載しています。

※熊本地震における被災学生等に関する奨学金については、平成28年熊本地震に遭われた方（奨学金に関するお知らせ）（※独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）ウェブサイト）へリンクを御覧ください。