家庭の教育費負担や公財政による教育分野への支出等

高等学校

○高等学校等就学支援金制度

国公私立問わず、高等学校等に通う一定の収入額未満の世帯の生徒に対して、高等学校等就学支援金を支給し、家庭の教育費負担を軽減しています。
※就学支援金の手続についてはこちら 高等学校等就学支援金(※PDF)(※国立国会図書館ホームページへリンク)別ウィンドウで開きます

【平成28年度予算】 3,842億円

(対象)高等学校等の生徒
(問合せ先)各都道府県の担当窓口【公立高等学校】【私立高等学校】
(制度所管課)初等中等教育局財務課高校修学支援室

○高校生等奨学給付金

全ての意志ある生徒が安心して教育を受けられるよう、低所得世帯の、授業料以外の教育費負担を軽減するため、各都道府県が実施する「高校生等奨学給付金事業」に対して、国が所要経費の一部(3分の1以内)を補助しています。
※奨学給付金の手続についてはこちら高校生等奨学給付金(※PDF)(※国立国会図書館ホームページへリンク)別ウィンドウで開きます

【平成28年度予算】 131億円

(対象)高等学校等に通う生徒の保護者等
(問合せ先)各都道府県の担当窓口
(制度所管課)初等中等教育局財務課高校修学支援室

○私立高等学校等の授業料減免

私立高等学校等は、家計急変や生活保護による経済的理由から授業料の納付が困難となった児童生徒に対し授業料軽減措置を行っている場合があります。それに対し都道府県がその減免額に助成を行う場合、国が都道府県に対してその助成額の一部(2分の1以内)を補助しています。

【平成28年度予算】3億円

(対象)私立高等学校等の生徒
(問合せ先)各都道府県の担当窓口
(制度所管課)高等教育局私学助成課

○国の教育ローン(※日本政策金融公庫ウェブサイトへリンク)

日本政策金融公庫が取り扱っている「国の教育ローン」は、高校、大学、短大、専修学校、各種学校などに入学・在学されるお子さまをお持ちの御家庭の「家庭の経済的負担の軽減」と「教育の機会均等」を図るために創設された、公的な融資制度です。

(対象)学生・生徒の保護者で一定の要件を満たす方
(問合せ先)日本政策金融公庫

お問合せ先

生涯学習政策局政策課教育改革推進室

-- 登録:平成25年08月 --