家庭の教育費負担や公財政による教育分野への支出等

幼稚園

○幼稚園就園奨励費補助の充実(※国立国会図書館ホームページへリンク)別ウィンドウで開きます

幼児教育の振興を図る観点から、保護者の所得状況に応じた経済的負担の軽減等を図る「幼稚園就園奨励事業」を実施している地方公共団体に対し、国が所要経費の一部を補助しています。

【平成28年度予算】345億円(うち、子ども・子育て支援新制度移行分を除いた文部科学省予算計上分は323億円)
※1低所得世帯におけるひとり親世帯等の保護者負担軽減の特例措置を創設。
※2低所得世帯における多子計算の算定対象の年齢制限を完全に撤廃。
【平成27年度実績】
補助対象者数:86万人

(対象)幼稚園に通う園児の保護者(所得制限有)
(問合せ先)各市区町村の担当窓口
(制度所管課)初等中等教育局幼児教育課

お問合せ先

生涯学習政策局政策課教育改革推進室

-- 登録:平成25年08月 --