大学院教育について

　新しい知識・情報・技術が政治・経済・文化をはじめ社会のあらゆる領域での活動の基盤として飛躍的に重要性を増す「知識基盤社会」においては、個人の人格形成の上でも、社会・経済・文化の発展・振興や国際競争力の確保等の国家戦略の上においても、大学院が極めて重要な役割を果たしています。
　これまで我が国では、大学院の質的・量的充実を図り、「知識基盤社会」への移行のための基盤強化に一定の成果を上げてきた一方で、社会が大学院に要請する役割・機能との ミスマッチが生じる等の問題点が指摘されていました。

　大学院教育の充実については、これまで、 「 新時代の大学院教育」（平成17年9月5日中央教育審議会答申）を踏まえた、「 大学院教育振興施策要綱（※国立国会図書館ホームページへリンク）」（平成18年3月30日文部科学省）に基づき，大学院設置基準の改正や、グローバルCOEプログラム、 組織的な大学院教育改革推進プログラム等による支援を行ってまいりました。
　その後、5年が経過することから、中央教育審議会では、今後の大学院教育の改善方策について審議を重ね、平成23年1月31日に、1.学位プログラムとしての大学院教育の確立、2.グローバルに活躍する博士の養成、を柱とする答申「グローバル化社会の大学院教育～世界の多様な分野で大学院修了者が活躍するために～」を策定しました。
　さらに、「グローバル化社会の大学院教育」及び「新時代の大学院教育」を踏まえ、大学院教育の一層の充実・強化を図る観点から、今後の大学院教育の改革の方向性及び文部科学省として早急に取り組むべき重点施策を明示し、体系的かつ集中的な施策展開を図ることを目的として、「第2次大学院教育振興施策要綱」（平成23年8月5日文部科学大臣決定）を策定しました。また、答申及び施策要綱に基づき、文部科学省では、平成23年度より「博士課程教育リーディングプログラム」を実施しています。また、一貫した博士課程教育を構築する観点から大学院設置基準等の一部を改正し（平成24年3月）、「博士論文研究基礎力審査」を導入しました。