ここからサイトの主なメニューです

生涯学習施策に関する調査研究

このページでは、生涯学習施策に関する調査研究として実施されたテーマを掲載しています。

平成30年度

番号	件名	調査概要
1	現代的課題に対応した効果的な情報モラル教材に関する調査研究	近年の子供たちへのスマートフォンの急速な普及に伴い、児童生徒が加害者や被害者にならないよう、情報社会におけるコミュニケーションのルールやマナーの意義、情報通信技術の安全な活用、情報セキュリティを確保する方法等について理解し、適切に判断し、主体的に行動することができる力を育むことが一層重要となっている。これらの状況を踏まえ、情報化の進展に伴う新たな課題や、子供たちを取り巻く情報化社会の実態を調査し、動画教材を含む教師用指導資料を作成した。
2	EBPMをはじめとした統計改革推進に関する調査研究	文部科学省におけるEBPM推進体制の構築及びGDP統計の質の向上に資するため、行政記録情報等を活用した教育の費用に係る推計の在り方等を調査した。
3	グローカルな人材育成に質する国際協働型プロジェクトの効果に関する調査	本調査研究は、中等教育段階における国際協働型プロジェクト学習が、どのように生徒自身の経験として意味を持つのか、何を育てるのか、といった生徒の資質能力育成に及ぼす効果を追跡的に調査検討することを目的とする。学習の直後だけでなく中長期的な影響や効果を含め検討すること、全国の複数の大学研究者が教員および生徒と協働して解明したことが本調査研究の特色である。
4	検定試験の第三者評価に関する調査研究	民間検定試験の質を保証するための評価手法の有効性、安定性、継続性等を確保するための仕組みとして、検定試験における第三者評価の在り方等を調査・研究する。
5	専修学校における消費者教育取組状況調査	消費者教育をめぐる最近の状況も踏まえた課題を把握するとともに、成年年齢引き下げの議論も踏まえ、専修学校における消費者教育を推進するために有効な方策を検討するため、調査を実施した。

平成29年度

番号	件名	調査概要
1	ICTを活用した「生涯学習プラットフォーム（仮称）」の構築に関する調査研究	平成28年5月に公表された中央教育審議会答申「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と質保証の在り方について」において、今日のICT の進展を踏まえ、学習機会の提供機能、学習・活動履歴の記録・証明機能、学習者等のネットワーク化機能を備えた「生涯学習プラットフォーム（仮称）」を構築することが考えられるとされたことを踏まえ、調査研究を実施した。
2	平成29年度開かれた大学づくりに関する調査研究	住民等の学習機会として重要な役割を担っている大学公開講座の実施状況のほか、大学と地域との関係構築に関する取組状況を把握・分析することで、開かれた大学づくりを推進するための基礎資料を得る。
3	検定試験の第三者評価に関する調査研究	民間検定試験の質を保証するための評価手法の有効性、安定性、継続性等を確保するための仕組みとして、検定試験における第三者評価の在り方等を調査・研究する。
4	障害者の生涯を通じた多様な学習活動の実態及びニーズに関する調査研究	本調査は、学校卒業後の障害者について、学校から社会への移行期や人生の各ライフステージにおける効果的な学習に係る支援の推進に向けて、都道府県・市区町村、特別支援学校等における学習プログラム提供の実態や体制整備の状況等の全国的・基礎的データ収集・分析を目的とし実施したもの。
5	高等学校情報科教員研修に資する調査研究	高等学校情報科の指導の充実に向けて、担当教員の指導力や指導方法等の現況や、採用・配置・研修等の現況を把握することを目的として、高等学校情報科担当教員及び都道府県・指定都市教育委員会を対象とした調査を実施した。

平成28年度

番号	件名	調査概要
1	諸外国における客観的根拠に基づく教育政策の推進に関する状況調査	我が国における客観的根拠に基づく教育政策を総合的に推進する体制を構築するに当たって参考となる情報を得るため、諸外国における客観的根拠に基づく教育政策の推進に関する状況について調査を実施し、報告書として取りまとめた。
2	検定試験の第三者評価に関する調査研究	民間検定試験の質を保証するための評価手法の有効性、安定性、継続性等を確保するための仕組みとして、検定試験における第三者評価の在り方等を検討する。
3	ICTを活用した「生涯学習プラットフォーム（仮称）」の構築に関する調査研究	平成28年5月に公表された中央教育審議会答申「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と質保証の在り方について」において、今日のICTの進展を踏まえ、学習機会の提供機能、学習・活動履歴の記録・証明機能、学習者等のネットワーク化機能を備えた「生涯学習プラットフォーム（仮称）」を構築することが考えられるとされたことを踏まえ、調査研究を実施した。
4	学びを通じた地域づくりの推進に関する調査研究	社会教育行政の現状を把握するため、行政、公民館等社会教育施設、活動に参加する地域住民やNPO等に対してアンケート調査を実施し、その調査結果を分析することにより､今後の社会教育行政・政策の在り方を検討することを目的としている。

平成27年度

番号	件名	調査概要
1	検定試験における「第三者評価」に関する調査研究（PDF）	民間検定試験の質を保証するための評価手法の有効性、安定性、継続性等を確保するための仕組みとして、検定試験における第三者評価の在り方等を検討する。
2	平成27年度開かれた大学づくりに関する調査研究（PDF）	住民等の学習機会として重要な役割を担っている大学公開講座の実施状況のほか、大学と地域との関係構築に関する取組状況を把握・分析することで、開かれた大学づくりを推進するための基礎資料を得る。
3	関係機関と連携した家庭教育支援の取組及び地域における家庭教育支援の実施状況について（PDF）	様々な機関と連携した家庭教育支援の好事例の調査と地方自治体における家庭教育支援の実施状況について調査・分析を行い、報告書として取りまとめた。
4	図書館に関する実態調査（PDF）	「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」で取り組むことが望ましいとされている事項について、全国の公立図書館にアンケート調査および訪問調査を実施し、報告書として取りまとめた。

平成26年度

番号	件名	調査概要
1	学校から社会・職業への移行に係る縦断調査の実現可能性調査	学校教育から就業へのライフコースを的確に捉える統計（縦断調査）の実現可能性を検証する。
2	民間団体が実施する検定試験における第三者評価に関する調査研究	民間検定試験の質を保証するための評価手法の有効性、安定性、継続性等を確保するための仕組みとして、検定試験における第三者評価の在り方等を検討する。
3	平成26年度開かれた大学づくりに関する調査	住民等の学習機会として重要な役割を担っている大学公開講座の実施状況のほか、大学と地域との関係構築に関する取組状況を把握・分析することで、開かれた大学づくりを推進するための基礎資料を得る。
4	復興教育のうち地域振興に有効な取組に関する調査研究	東日本大震災からの復興のために、学びを通して原発事故等で被害を受けた地域の諸問題の解決に取り組む未来志向の教育を「復興教育」と称し、その取組の特徴、課題並びに対応策を調査分析した。その上で、人口流出や少子高齢化等による地域の担い手不足等の問題を抱えた地域の振興に資する要件・モデル等を提案する。

平成25年度

番号	件名	調査概要
1	民間教育事業者における評価・情報公開等の在り方に関する調査研究	「民間教育事業者における評価・情報公開等の在り方に関する検討会」（平成25年7月設置）における議論を踏まえ、民間教育事業者の質の保証・向上の取組を促進するため、「民間教育事業者における自己点検・評価ガイドライン（仮称）」を作成する。
2	社会教育に関わる地域人材の養成実態及び活動実態に関する調査研究	社会教育に関わり地域の課題解決を行う人材のうち、中心的に活躍する人材の活動実態や行政や大学等による育成実態及び社会教育主事等との連携状況を把握することで、社会教育に関わる人材の在り方等を検討する際の知見を得る。
3	社会通信教育において共通利用が効果的なICT活用システムに関する調査研究	社会通信教育において、各団体が共通的に導入・使用することが効果的な、ICTを活用した共通利用システムの研究を行うことにより、社会通信教育のICT化を後押しするものである。これにより、社会通信教育の更なる振興、受講者サービスの向上を目指す。
4	平成25年度開かれた大学づくりに関する調査	住民等の学習機会として重要な役割を担っている大学公開講座の実施状況のほか、大学と地域との関係構築に関する取組状況を把握・分析することで、開かれた大学づくりを推進するための基礎資料を得る。
5	専修学校における生徒・学生支援等に関する基礎調査	専修学校の役割が増す中で、専修学校生の修学や学生生活に関する様々な課題が指摘されているが、それらの状況については、十分に把握されていないのが現状である。このため、専門学校生及び高等専修学校生並びに専門学校への進学を希望する高校生・高等専修学校生等を対象に、その生活費とこれを支える家計の状況、学習とアルバイトの状況等についての実態調査を行うとともに都道府県と専修学校等を対象に、それぞれが実施している経済的支援策等についての実態調査を行う。
6	デジタルコンテンツの質の保証に関する調査研究	教育・学習の推進に当たっては、時間的・地理的制約を超えるとともに、双方向性の特長を有するICT（情報通信技術）を効果的かつ効率的に活用することが有効であることから、デジタルコンテンツの質の保証や普及・奨励を図るための仕組みを構築することにより、人々が生涯にわたりあらゆる機会にあらゆる場所において、自己の教育・学習ニーズに合致したデジタルコンテンツを活用できる環境を実現（eラーニング等、ICTを活用した教育・学習の推進）することを目的とする。
7	ICTの活用による学習成果の評価・活用に関する実証研究	国民一人一人の学習活動を推進するためには、学習者一人一人の学習成果が社会全体で幅広く通用し、評価され、効果的に活用されることが重要であることから、学習成果を適切に評価・活用する仕組みの構築が必要である。このため、時間的・地理的制約を超えるとともに、双方向性の特長を有するICT（情報通信技術）を効果的かつ効率的に活用することにより、多様な社会環境、地域状況の中で、学習成果の評価・活用を図るための具体的な運用モデルについて実証研究を行う。
8	土曜日等における地域の教育支援体制及び効果に関する調査研究	完全学校週5日制から10年余りが経過し、地域や家庭等において、土曜日を活用した様々な取組が行われている。しかしながら、土曜日に様々な経験を積んでいる子供たちがいる一方、必ずしも有意義に過ごせていない子供たちもいるとの指摘もあり格差の拡大につながっている。こうした中、土曜日等を活用したに地域における子供たちの様々な学習・体験活動の実施状況や効果的な仕組み等について調査研究を行い、今後子供たちの土曜日等の望ましい学習環境を検討し、体制づくりをしていく上での基礎資料とする。
9	諸外国の博物館政策に関する調査研究	諸外国の博物館政策の最新状況について調査及び分析を行うことで、諸外国の博物館における社会的要求や運営体制、博物館の質を確保できる仕組み等の実態を把握し、今後の我が国における博物館行政・博物館政策の在り方を検討するに当たっての基礎資料とする。
10	コミュニティ形成に寄与する社会教育推進体制の在り方に関する課題研究	我が国における社会教育の推進体制を検討していくに当たり、社会教育行政の中核を担っている社会教育委員及び社会教育主事の抱えている課題及び今後の役割と在り方について、有識者による研究委員会を設置し討議を行い、今後の我が国における社会教育推進体制の在り方を検討するに当たっての基礎資料とする。
11	「男女共同参画を推進する教育・学習」の実態把握と質の向上に関する調査研究	高等教育機関、地方公共団体の首長部局・教育委員会、女性関連施設など、様々な主体により様々な場で行われている男女共同参画を推進する教育・学習に関する取組状況を網羅的に把握し、男女共同参画を推進する教育・学習の充実を図るための基礎資料とする。
12	アジア諸国等における資格枠組みと職業教育に関する調査研究	個々人が生涯にわたり学習して職業能力を向上させ、その成果が適正に評価される社会の実現が期待される中、我が国の実情にあった新たな学習・評価システムの構築に向けた基盤の整備を進めるため、アジア諸国等における資格枠組みについて現状を把握し、基礎資料を得るとともに、各国等の職業教育機関において、どのように職業能力の開発が行われているかについて調査研究を行う。

平成24年度

番号	件名	調査概要
1	民間教育事業者の情報公開等の在り方に関する調査研究	民間学習事業者の情報公開や自己点検・評価等の現状と課題について把握し、それを踏まえた情報公開等の促進方策を検討する。
2	人材認証制度のニーズ及びマッチングに関する調査研究	学習成果の活用を推進するため、学習成果の活用の場におけるニーズの実態を把握し、それを踏まえた学習内容やマッチングの仕組みの改善点を提言することを目的とする。
3	平成24年度開かれた大学づくりに関する調査研究	住民等の学習機会として重要な役割を担っている大学公開講座の実施状況のほか、大学と地域との関係構築に関する取組状況を把握・分析することで、開かれた大学づくりを推進するための基礎資料を得ることを目的に実施する。
4	専修学校の学校評価・教育改善の在り方に関する調査研究	専修学校における学校評価を推進するにあたり、卒業生の評価、専修学校の特色に配慮した教員の資質向上の在り方、教員組織のマネジメント等を把握・分析し、学校評価・教育改善に活用するPDCAサイクルの構築を目的とした今後の方策について調査研究を実施する。
5	災害発生から地域コミュニティ再生に至るまでの社会教育関係者及び社会教育施設の役割に関する調査研究	被災時及び災害復旧・復興時における社会教育関係者が果たす役割の現状と今後の課題について調査し、全国自治体の防災活動、防災意識の向上を図る。
6	「地域が学校と子どもたちの活動を支える仕組み」の実態把握と質の向上に関する調査研究	「学校支援地域本部」や「放課後子ども教室」をはじめとした、地域による学校や子どもたちの教育支援活動の現状の把握と、恒常的な取組の実施を促すための質の向上に関する調査を行い、広く日本全国での取組の実施に資することを目的とする。
7	平成24年度地域における家庭教育支援施策に関する調査研究	各地方公共団体で実施されている家庭教育支援の取組（講座等の学習機会、相談、人材養成、情報提供等）の実態及び全国的に組織されている家庭教育支援チームの組織体制や活動状況について、地方公共団体の家庭教育担当及び家庭教育支援チームに対してアンケート調査を実施し、その実態及び傾向を分析することにより、今後の家庭教育支援施策の取組の推進に役立てることを目的とする。
8	デジタルコンテンツの質の保証に関する調査研究	教育・学習の推進にあたっては、時間的・地理的制約を超えるとともに、双方向性の特徴を有するICT（情報通信技術）を効果的かつ効率的に活用することが有効であることから、デジタルコンテンツの質の保証や普及・奨励を図るための仕組みを構築することにより、人々が生涯にわたりあらゆる機会にあらゆる場所において、自己の教育・学習ニーズに合致したデジタルコンテンツを活用できる環境を実現（eラーニング等、ICTを活用した教育・学習の推進）することを目的とする。
9	ICTの活用による学習成果の評価・活用に関する実証研究	国民一人一人の学習活動を推進するためには、学習者一人一人の学習成果が社会全体で幅広く通用し、評価され、効果的に活用されることが重要であることから、学習成果を適切に評価・活用する仕組みの構築が必要である。このため、時間的・地理的制約を超えるとともに、双方向性の特徴を有するICT（情報通信技術）を効果的かつ効率的に活用することにより、多様な社会環境、地域状況の中で、学習成果の評価・活用を図るための運用モデルを研究する。
10	ICTの活用による生涯学習・社会教育の好事例の収集・普及・促進に関する調査研究	生涯学習・社会教育における効果的なICT活用の好事例を収集し、様々な方法を活用してその普及を図ることにより、地域におけるICTを活用した生涯学習・社会教育の取組を促進し、誰もが、いつでも、どこでも学ぶことができる生涯学習社会の実現に資する。
11	ICTを活用した防災教育に資する教材の開発・普及のための調査研究	東日本大震災の復旧・復興の促進や、全国における防災教育の効果的な実施のため、ICTを活用したビジュアルな教育用教材を開発する際のポイント（例えば、子どもの発達段階に応じた適切な内容や構成、教育効果をあげるための工夫など）について調査研究を行う。

平成23年度

番号	件名	調査概要
1	諸外国における後期中等教育後の教育機関における職業教育の現状に関する調査研究	「職業実践的な教育に特化した枠組み」を整備する上での課題を明らかにするため、諸外国の後期中等教育後の教育機関における職業教育の現状を調査するとともに、諸外国と我が国の現状との比較分析を行う。
2	都道府県・市町村別の教育・社会・経済指標データ設計	国と地方の教育施策の立案に資するデータ分析を促進するため、教育とそれに関連する様々な社会経済状況について、都道府県・市町村別に横断的・時系列的なデータを収集・整理したデータセットを作成する。
3	専修学校等の質保証に関する専門的な人材の養成方策についての調査研究	専修学校等の質の確保と向上に資することを目的に、専修学校等の組織運営及び教育を行う体制や仕組みについての質保証に関する専門的な人材等を養成するためのプログラム及び教材を開発する。
4	生涯学習センター・社会教育施設の状況及び課題分析等に関する調査研究（PDF：1015KB）	今後の生涯学習・社会教育行政の在り方を検討する際の基礎資料を得ることを目的に、生涯学習センターや社会教育施設の状況、課題等を調査・分析する。
5	専修学校の質保証・向上に資する取組の実態に関する調査研究	専修学校における評価活動、情報公開及びその活用状況などの現状を調査するとともに、実態の分析、課題の明確化、及び今後の方策についての調査研究を実施する。
6	防災教育の観点に立った青少年の体験活動プログラムの調査研究（※独立行政法人国立青少年教育振興機構ウェブサイトへリンク）	過去に防災教育の観点から取り組まれてきた青少年体験活動プログラムを収集し、その有用性や課題を整理するとともに、防災教育の観点に立った新たな体験活動プログラムを開発する。
7	学校と地域の連携施策の効果検証及び改善事例収集に向けた調査研究	学校と地域の連携のさらなる促進、さらに全国的に新しい公共による学校づくりを推進していくために、事業等の成果測定に向けた評価指標の検証や成果測定モデルの検証等を行うほか、関係者に対するヒアリング調査により課題解決に向けた取組事例等についての情報を収集・分析・紹介する。
8	読書環境・読書活動に関する諸外国の実態調査	継続的に読書活動の推進を図るための施策の企画・立案に資するため、海外主要国の読書活動及び書籍の出版・流通等に関する情報を収集・分析する。
9	家庭教育支援の効果に関する調査研究	家庭教育支援の効果や役割を明らかにするため、家庭教育支援を通じた家庭や地域の意識・行動の変容と、地域の教育力や社会的課題に与える影響を分析した。

平成22年度

番号	件名	調査概要
1	我が国の今後の成長分野における教育機関と産業界等の連携状況に関する調査研究	我が国の今後の成長分野について、産業界等（企業、経済団体、職能団体、行政等）と連携した教育の取組を行っている、大学等の教育機関による取組事例を収集するとともに、特徴ある取組について詳細な分析を行う。
2	非公式教育の質保証に関する現状把握と今後の展望についての調査研究	非公式教育の質保証に関する海外先進事例の実態調査や国内教育事業者の意識調査を踏まえた、調査結果の分析及び考察を実施する。
3	公開講座の実施が大学経営に及ぼす効果に関する調査研究（※PDF：995KB）	大学（短大含む）における生涯学習機能の充実を推進するため、公開講座が大学の経営面に及ぼす効果について、「収支」及び「広報」に焦点を当て、要因分析に基づく課題解決の方策等を提示する。
4	人材認証制度の現状及び課題分析に関する調査研究（※PDF：615KB）	自治体、大学・短大等に対し、人材認証制度についてのアンケート調査及び文献調査等を実施し、現状把握及び課題分析を行う。調査結果は報告書及び情報検索機能を持ったデータベースとして取りまとめる。
5	教育関係NPO法人に関する調査研究	教育支援活動を行っているNPOのうち、先進的な取組事例の収集及び成功事例に共通するノウハウ等の抽出を行い、NPO活動に活用できる実践的な事例集を作成する。
6	社会通信教育に関する調査研究	社会通信教育の実施者及び受講者・利用企業等に対してアンケート調査を実施し、それぞれの取組実態や意識を明らかにするほか、調査結果を基にした、社会通信教育全体、民間社通、認定社通の比較分析を行い、課題の整理及び今後の展望等に関する考察を行う。
7	公民館の活用方策に関する調査研究	コミュニティー学習センター（CLC）の状況把握のため、各種データに基づく現状分析を実施。併せて、実地調査を行うとともに、各国関係者を訪問または招へいし、情報収集・意見交換等を実施した。
8	博物館倫理規程に関する調査研究（※PDF：1540KB）	博物館倫理規程の構造化と規程案等に関して検討を行うとともに、倫理規程に関する博物館関係団体等の役割について調査研究を行う。
9	博物館登録制度等に関する調査研究（※PDF：1590KB）	都道府県教育委員会等の博物館登録実務、相当実務等の状況を調査するとともに、博物館類似施設の実態を調査する。
10	社会教育施設の利用者アンケートによる効果的社会教育施設形成に関する調査研究	社会教育施設の利用者に対しアンケート調査を行うとともに、すでに得ている行政側の施策意図、実施状況等と比較・分析し、提供者側、利用者側双方に、全国的に共通して重要と考えられている施策、実施手法等をまとめる。
11	社会教育指導者の職務に関する調査研究	社会教育指導者（社会教育主事、社会教育指導員、公民館主事、社会教育委員）のいる大規模都市、中小規模都市、農山漁村部それぞれ複数地域（合計100箇所以上）で、実態調査や配置に伴う効果の検証等を実施する。
12	「学校支援地域本部事業」等の事業効果の把握に向けた調査研究	学校支援地域本部事業の実施の有無による意識の変化や阻害要因等のほか、放課後子ども教室との共催の有無が及ぼす影響等について調査を実施。併せて、両事業を実施している地域の活動事例を収集する。
13	子どもの生活習慣づくりに関する家庭や企業の認識度及び課題分析調査	子どもの基本的な生活習慣の重要性について、子育て家庭や企業の認識のほか、生活習慣づくりに関する取組状況や課題等について調査分析を行った。
14	女性の生涯学習に関する調査研究	女性教育施設及び国公私立大学（短期大学含む）を対象として、男女共同参画推進に向けた研究成果の社会的還元や取組の推進状況についてアンケート調査を実施するとともに、調査結果を分析する。

平成21年度

番号	件名	調査概要
1	我が国の企業等における中堅人材の人材ニーズに関する調査研究	中央教育審議会「キャリア教育・職業教育特別部会」において提言された、職業実践的な教育に特化した枠組みを活用して育成することが求められる、経済社会活動のボリュームゾーンをなす中堅人材について、どのような職業や業種かあるかを明らかにする。