1．日時

平成29年7月26日（水曜日）13時30分～14時30分

2．場所

文部科学省16階16F3会議室

3．議題

1．新国立競技場の後利用の方向性について

2．公益財団法人日本陸上競技連盟からのヒアリング

4．出席者

文部科学省/水落文部科学副大臣（座長）
スポーツ庁/今里次長（事務局長）
内閣官房/中川総括審議官，芦立総括調整統括官
JSC/望月理事・新国立競技場設置本部長
東京都/岡﨑オリンピック・パラリンピック準備局次長

＜議題1．新国立競技場の後利用の方向性について＞
  
［事務局より説明］
○　新国立競技場の後利用については、整備計画において「民間事業への移行を図る」とされており、昨年9月に論点整理を取りまとめるなど検討を進めてきた。
○　球技専用とするのか、陸上との兼用にするのかという論点については、陸上競技で収益が確保できるかという問題のほか、サブトラックを確保できるかが課題であり、昨日、明治神宮を訪問し、聖徳記念絵画館前のグラウンドをサブトラックとして利用することの可否について確認したところ、「恒久的な利用はできない」旨の回答があった。また周辺に他の適切な土地が見当たらず、サブトラックを確保することができないのが現状である。
○　サブトラックを有しない陸上競技場では国際大会・全国大会が開催できず、また、昨年7月のサッカー協会に対するヒアリングにおいて「臨場感のあるスタジアムでなければ、国際試合等は開催できない」と要請されていることから、競技場にトラックを残したままでは、十分な収益が確保できない見通しである。
○　したがって、新国立競技場を球技専用として民間事業への移行を図るという方向でサッカー・ラグビーの両協会からヒアリングを行い、後利用の中核となる収益性の高いスポーツ事業のあり方について検討を進めてみてはどうかと考える。
○　また、日本陸連には、この方向で検討を進めていくことについて意見を聴くとともに、今後の陸上競技の振興に当たって、国に対してどのような支援を期待しているのか確認してみてはどうかと考える。
○　ヒアリングを踏まえ、各団体と調整を行った上で、WTとして「後利用に関する基本的な考え方」を取りまとめ、9月を目途に予定されている関係閣僚会議に報告してその点検を受けることで、政府としての方針を明確にする必要があると考える。
○　併せて、近隣の学校や地域住民への施設の開放について検討する必要がある。

［出席者の意見等］
○　新国立競技場の後利用については、収益性を高めることが求められており、球技専用の方向で検討することについて異論はない。今後、各団体と調整を図った上で、「後利用に関する基本的な考え方」を関係閣僚会議に報告できることを期待する。
○　本日は、球技専用の方向で検討することを確認するものであり、決定ではないことに留意していただきたい。
○　今後の検討に当たり、スポーツ庁・JSCは、東京都とも十分連携を図りながら進めていただきたい。

［座長取りまとめ］
○　いただいた意見を踏まえ、球技専用として民間事業への移行を図るという方向で、各団体からヒアリングを行い、調整を図った上で、「後利用に関する基本的な考え方」を取りまとめ、関係閣僚会議に報告できるよう進めることとさせていただく。（異議なしの声）

＜2．公益財団法人日本陸上競技連盟からのヒアリング＞
   
［日本陸連の意見・要望］
○　新国立競技場の後利用を球技専用の方向で検討されることについては、日本陸連として、関係各所とも調整し異存はない。
○　要望としては、東京大会後のソフト面でのレガシーを、陸上競技という観点から残したいと考えている。全国規模や国際規模の陸上競技会が、東京の然るべき場所で開催できるよう支援をお願いしたい。選手の事故防止など安全上の観点からもサブトラックが必要となる。

［意見交換］
○　味の素スタジアムは、サブトラックがあり、陸上競技会の際にトラック上の人工芝を着脱すれば、国際大会を十分開催できる。また、日本選手権の開催実績もあり、会場としては適切ではないか。
○　そのとおりであるが、人工芝の着脱の費用などを踏まえると、定常的な陸上競技会を開催するには支障が考えられる。

＜その他＞
○　今後のワーキングチームの進め方について、事務局から説明し、了解された。