スポーツ施設の整備・運営

国立競技場の整備

国立霞ヶ丘競技場陸上競技場(以下「国立競技場」)は,昭和33年(1958年)の建設から半世紀が経過し,老朽化が著くなっていたこと等を踏まえ,施設を所有する独立行政法人日本スポーツ振興センター(以下「JSC」)と文部科学省は,新たな国立競技場を2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のメインスタジアム等とするための整備計画を進めてきました。
しかし,平成27年7月17日の安倍総理による整備計画のゼロベースでの見直し表明を踏まえ,政府は,新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議(以下「関係閣僚会議」)を設置し,平成27年8月28日に新たな整備計画を策定しました。
新たな整備計画は,アスリート第一,世界最高のユニバーサルデザイン等を基本理念としつつ,できる限りコストを抑制して現実的にベストな計画を策定する観点から,スタジアムの施設は,原則として競技機能に限定することとし,新競技場本体及び周辺整備に係る工事費の合計額を1,550億円以下としました。
また,事業は,設計と施工を一貫して行い,完工の期限を平成32年(2020年)4月末(工期短縮目標は同年1月末)としました。
この整備計画に基づき,JSCは,新国立競技場整備事業に係る技術提案の公募を行い,建設工事費約1,490億円,完工の期限を平成31年(2019年)11月末とする「大成建設・梓設計・隈研吾建築都市設計事務所共同企業体」の技術提案を選定し,平成28年1月から事業を開始しました。
整備事業の実施に当たっては,JSCの整備プロセスの透明化を図る観点から,JSCにおいては進捗状況等について定期的に公表を行うとともに,関係閣僚会議においてはJSCによる整備プロセスを点検し,着実な実行を確保することとしています。

新国立競技場整備事業

会議

お問合せ先

スポーツ庁政策課

(スポーツ庁政策課)

-- 登録:平成28年06月 --