新国立競技場の大会後の運営管理について,「新国立競技場の整備計画」(平成27年8月28日、新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議決定)において「大会後は,スタジアムを核として,周辺地域の整備と調和のとれた民間事業への移行を図ることとします。今後,政府において本計画を踏まえて,ビジネスプランの公募に向けた検討を早急に開始する」こととされたことを踏まえ,文部科学省を中心に,副大臣を座長として,大会後の運営管理に関する実務的な検討を行うワーキングチームを設置しました。 2020年東京大会に確実に間に合うようスタジアムを完成させるため,新整備計画に基づき今後進められる整備プロセスを前提としつ,大会後の利活用のあり方や大会後の収益をあげる手法について検討を進めることとしています。
平成28年9月27日に開催した第8回会議において、大会後の運営管理に関する論点整理(案)をとりまとめ、同月30日に開催された新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議に報告し、了承されました。
平成29年11月13日に開催した第11回会議において、大会後の運営管理に関する基本的な考え方(案)をとりまとめ、同月14日に開催された新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議に報告し、了承されました。
その後の新型コロナの影響による東京大会の1年延期や民間事業者を取り巻く経済環境の大きな変化、2025年世界陸上の東京開催決定等を踏まえ、民間事業化に資する観点から、令和4年12月28日に基本的な考え方を改定しました。
スポーツ庁政策課