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ライフサイエンス、情報科学技術、地球環境科学技術、ナノテクノロジー・材料及び防災分野における当面の研究開発の推進に関する考え方について(報告)

平成13年8月30日
科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会

 本年1月の中央省庁等再編に伴い、文部省と科学技術庁の統合により、文部科学省が設置され、新たな体制で科学技術政策を推進することとなった。また、第2期の科学技術基本計画が閣議決定されるとともに、同計画に基づき総合科学技術会議において推進戦略の検討が行われることとなり、その中で平成14年度の重点化の考え方の議論がされることとなった。このような状況のもと、文部科学省として初めて行う平成14年度概算要求を目前にして、当分科会では、所掌事務である「科学技術に関する研究及び開発に関する計画の作成及び推進に関する重要事項を調査審議すること」に関連し、ライフサイエンス、情報科学技術、地球環境科学技術、ナノテクノロジー・材料及び最近の地震や火山噴火等により社会的関心が特に高まっている防災分野における文部科学省の当面の研究開発の推進に資するため、その考え方を検討することとし、対応する委員会を設けた。
 この度、各委員会の検討の結果がまとまったことを受け、当分科会として、取りまとめ、報告するものである。文部科学省においては、本報告に沿って、平成14年度に具体的な施策が実現されるよう求めるものである。
 なお、検討結果を取りまとめるにあたり、以下の点についても留意すべきであることを付言する。

  1. 研究開発の推進にあたっては、次世代に向けての技術革新の芽を育てるという中長期的視点に立った基礎研究に対する幅広い取り組みと国家的、社会的課題に対応した研究開発をバランスよく推進することが重要であること。
  2. 科学技術の国際性を踏まえ、世界的視野に立った質の高い水準の研究成果を目指した戦略的な取り組みがなされること。

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科学技術・学術政策局計画官

(科学技術・学術政策局計画官)

-- 登録:平成21年以前 --