| 都道府県 |
取組状況 |
| 北海道 |
北海道青少年保護育成条例の規定により、知事が指名した立入調査員が、ゲームセンター、カラオケボックスなどの立入調査を随時行っている。
また、アミューズメント施設営業者協会及びカラオケボックス協会と非行防止対策に関する意見交換を実施している。 |
| 青森県 |
インターネットカフェ、漫画喫茶等の施設が青少年のたまり場になるなどの問題は顕在化していないが、今後実態把握を行うとともに、必要に応じて自主規制を求めていく。 |
| 岩手県 |
警察本部で、各警察署単位に仮称「インターネットカフェ連絡協議会」の設置を呼びかけている。また、条例改正により、インターネットカフェ、漫画喫茶等の施設についての深夜立入制限を盛り込むことを検討中である。 |
| 宮城県 |
宮城県インターネットカフェ等防犯連絡協議会を通じて、青少年の深夜外出制限の趣旨を徹底し、店舗出入口に、青少年深夜入場禁止の表示を掲示することを働きかけている。 |
| 秋田県 |
県条例により設置している立入調査員が、関係機関と連携を図りながら各施設への立入を行い、深夜の立入制限に関する自主規制の協力を依頼している。 |
| 山形県 |
条例に、青少年の午後11時以降の深夜外出制限について規定し、条例に基づく取組の徹底を図っている。また青少年指導センターにおいては当該施設への立入を実施し、事業者への協力を依頼している。 |
| 福島県 |
立入調査を行い、自主規制の状況を確認するとともに、その遵守を指導している。 |
| 茨城県 |
条例上の規定はないが「環境浄化懇談会」等において関係業者への理解を促す。 |
| 栃木県 |
現時点では、インターネットカフェ、漫画喫茶等の施設については、業界団体に自主規制に任せている状態にあるが、今後栃木県青少年健全育成条例により、同施設への青少年の深夜立入りを規制することを検討している。 |
| 群馬県 |
県内のインターネットカフェ等については、市町村の青少年育成推進会議に協力依頼し、青少環境調査を行い実態把握に努めている。今後、同調査に基づき、深夜の立入制限等の自主規制について協力依頼を行う。また、同施設、マンガ喫茶等新たに有害環境として問題となっている施設については、深夜における立入制限を条例に導入するなど検討している。 |
| 埼玉県 |
平成17年2月1日施行の改正埼玉県青少年健全育成条例により、従来からのカラオケボックスに加え、インターネットカフェ、漫画喫茶についても青少年の深夜立入禁止施設とした。 |
| 千葉県 |
カラオケボックス、インターネットカフェ、漫画喫茶については、条例により青少年を深夜に入場させることを禁止している。県では、これら施設への立入調査を実施し、立入制限の徹底を図っている。 |
| 東京都 |
平成16年7月1日からインターネットカフェ、まんが喫茶等の施設は、青少年の深夜立入制限施設として規制対象となっており、違反事業者に対して罰則を課している。都においては、青少年の健全な育成に関する条例に基づき、地域の力を活用した協力員制度を設けるなど、有害環境から青少年を守る取組を推進している。
また、条例第17条の2第1項に基づき興行場（映画館）について、成人映画館や有害広告物の実態及び条例17条の2第6項に基づき深夜ボウリング場、カラオケボックス、まんが喫茶、インターネットカフェ等へ警察職員を含む立入調査を実施している。 |
| 神奈川県 |
県青少年保護育成条例の改正により、平成17年7月1日から午後11時以降翌朝4時までの間、インターネットカフェ、漫画喫茶等への青少年の立入りが禁止され、条例に基づく立入調査を実施している。 |
| 新潟県 |
問題となるような事例は把握していないが、「青少年を取り巻く社会環境実態調査」を通じて実態の把握に務めるとともに、業界に対して自主規制の徹底を図るよう要請し、青少年健全育成への理解を求めていく。 |
| 山梨県 |
新規開店時や非行防止キャンペーンの際に、青少年の深夜外出制限など条例遵守の指導及び自主規制をお願いする。また、業界の実態把握につとめていく。 |
| 長野県 |
インターネットカフェや漫画喫茶等の施設について、青少年のたまり場などの問題は提起されていないが、当該施設が増加傾向にあることから、今後の動向を見極め、事業者に対する「青少年による深夜の立入制限」等の自主規制を促進していく方針である。 |
| 静岡県 |
平成17年度に実施した社会環境の実態調査において、県内のインターネットカフェ56店舗、漫画喫茶48店舗が確認された。今後は、条例上の立入調査対象場所として規定を整備するなど市町村の青少年対策主管課等のと情報交換により対応する。 |
| 富山県 |
警察等と協力して実態調査し、立入調査等で営業者に自主規制するよう働きかけている。 |
| 石川県 |
県下のインターネットカフェ、漫画喫茶等の施設に対して、アンケート調査を実施し実態把握を行った。自主規制の促進については、今後の検討課題としている。 |
| 愛知県 |
昨年7月に改正青少年保護育成条例が施行されたことから、青少年を深夜営業の時間内に入場させることができないカラオケボックス、漫画喫茶、インターネットカフェに対し、条例の遵守についての周知徹底を図るとともに、定期的に深夜立入調査を実施し、実態把握に努めた。
なお、本年も引き続き、定期的に深夜立入調査を実施し、3事業者に対し、取組の徹底を図る。 |
| 三重県 |
三重県青少年健全育成条例を改正し、深夜入場禁止施設にインターネットカフェ、漫画喫茶等を追加（平成18年7月1日施行）した。
また、改正に伴う関係業者説明会等を開催して、周知徹底を図ることとしている。 |
| 福井県 |
現在、特別な取組は行っていないが、今後、営業者等関係者に対し青少年の健全育成と非行防止に関する指導と協力を求めることとする。 |
| 岐阜県 |
平成17年10月に実施した岐阜県青少年健全育成条例の改正において、漫画喫茶やインターネットカフェ等の施設に対しても、区分陳列の制限や深夜入場制限の対象事業者として追加した。 |
| 滋賀県 |
「滋賀県青少年の健全育成に関する条例」の一部改正を行い、図書等を閲覧させ、または視聴させることを業とする者も対象として、有害図書等の閲覧、視聴を禁止しすることとした。
また、改正に伴い関係業者に対して説明会の開催やリーフレットの送付等を行い、周知徹底を図るとともに、さらに、青少年の深夜立入についてのチラシを製作し、対象業者に対して依頼文書とともに送付し、青少年の健全な育成のための自主的な協力依頼を行っている。 |
| 京都府 |
平成17年4月1日施行の改正条例により、深夜立入制限の規制対象店舗として、店舗内や敷地内にいる青少年に帰宅を促す努力義務が課された。また、7月15日には、条例に基づく「自主的努力に関する基準」の改正を行い、まんが喫茶、インターネットカフェ等の深夜営業者の自主努力基準を策定し、立入調査等で周知・啓発を行っている。 |
| 大阪府 |
まんが喫茶、インターネットカフェの営業に対し、夜間に青少年を立ち入らせないよう、条例改正を行った。（平成18年2月1日） |
| 兵庫県 |
平成18年4月1日施行の兵庫県青少年愛護条例に、インターネットカフェ、まんが喫茶、カラオケハウス等の営業者に対し青少年を深夜立入らせてはならない旨の規定を設けており、その規定に違反した場合には罰則を科すこととしている。 |
| 奈良県 |
近年、インターネットカフェや漫画喫茶の店舗数は大幅に増加傾向を示しており、今後さらに青少年の利用が増えることが見込まれるため、平成16年度に続いて平成17年度も県内全店調査を実施し、実態の把握と、適切な指導を行っている。 |
| 和歌山県 |
立入調査員の立入調査等通じて、青少年のたまり場となりやすいカラオケボックス等に対して、自主規制を要請している。また、カラオケボックス管理者講習会（平成18年2月16日開催）やコンビニ店や書店との連絡会議を通じ、自主規制（古本購入の禁止等）を要請している。 |
| 鳥取県 |
少年のたまり場となっているゲームセンターに対する警察、市、市ボランティアとの合同立入りを行い、経営者に行政指導している。インターネットカフェ、漫画喫茶等の施設については、店舗数が少なく、特段問題となっていないが、今後実態把握に努め、経営者に対する協力要請をおこなうとともに、風営法等違反認知においては、警察と連携し迅速な指導を行っていく。 |
| 島根県 |
現在のところ、店舗数も少なく青少年のたまり場になるなどの問題ケースの情報は入ってきていない。また、青少年健全育成条例上も青少年の深夜徘徊を明確に規制対象としていないため、今後の取組課題だと認識している。 |
| 岡山県 |
警察と連携を図り、たまり場となりやすい、娯楽施設等に随時立入を実施し、深夜立入制限について業者に対して啓発を図るとともに、青少年に対しても帰宅を促すなどの声かけを行っている。 |
| 広島県 |
平成18年3月に広島県青少年健全育成条例を改正し、従来からのカラオケボックスに加え、インターネットカフェ、漫画喫茶についても青少年の深夜立入制限施設とした。 |
| 山口県 |
県警察から事業者に対して、青少年の深夜立入制限に関する協力要請がされているところであり、自主規制の促進を含めて検討中である。 |
| 徳島県 |
昨年12月に徳島県青少年保護育成条例を改正し、従来の映画館等興行場に加え、インターネットカフェや漫画喫茶、カラオケボックスについても午後11時以降の青少年の立入制限施設に追加した。また、4月の改正条例の施行にあわせ、施設の経営者等への周知及び環境調査を行った。 |
| 香川県 |
昨年、条例を改正し、深夜入場制限施設にインターネットカフェ及び漫画喫茶を新たに加えるとともに指導を行っている。 |
| 愛媛県 |
改正青少年保護育成条例（平成18年1月1日施行）において、これまで規定していた興行場等に、インターネットや漫画喫茶を追加し、深夜の立入制限施設として規制している。 |
| 高知県 |
現在のところ、当該施設への自主規制等の促進の取り組みは実施していない。 |
| 福岡県 |
県内のインターネットカフェ、漫画喫茶の実態把握を行った。施行規則を改正し、インターネットカフェ、漫画喫茶等への深夜の青少年の入場を禁止した（平成18年7月1日施行）。 |
| 佐賀県 |
11月の強調月間に「地域環境点検活動」や「青少年サポート協力認定運動」を実施し、市町村民会議等による関係店舗への点検活動や協力依頼を通じて実態把握に努め、青少年への配慮を要請している。 |
| 長崎県 |
インターネットカフェ・漫画喫茶等については立入調査員が定期的に立入調査を実施し、法令を遵守した営業に努めるよう業務指導を行うとともに、青少年に対する深夜の立入制限に関する自主的規制を要請している。また、カラオケボックスについては、立入調査の都度、あるいは管理者講習会において、経営者等に対して青少年に対する深夜の立入制限に関する自主的規制を要請している。 |
| 熊本県 |
少年が深夜店舗に立入らないように注意するなど、事業者が自主的規制を促進するように指導を徹底している。また、今年度中、県青少年保護育成条例の一部改正を行い、インターネットカフェ等への少年の深夜立入規制を追加し、規制の強化を図っていく。 |
| 大分県 |
インターネットカフェ、マンガ喫茶等に対しては、随時立入調査を行い、日本複合カフェ協会が定める、青少年の夜間の立入制限等の自主規制を徹底するよう指導している。 |
| 宮崎県 |
現在、映画等の興行とカラオケボックスの深夜立入規制を条例で行っているが、インターネットカフェ等の適用業種拡大については、青少年問題協議会の幹事会等で研究課題として検討している。 |
| 鹿児島県 |
インターネットカフェ、漫画喫茶などの実態調査時に自主規制を要請している。 |
| 沖縄県 |
市町村等からの推薦によりボランティア等を立入調査員に指定し、夜間街頭指導活動の際に、たまり場となりやすい、ゲームセンター、ボーリング場、カラオケボックス等に、随時立入を実施し、深夜立入制限について業者に協力依頼をしている。平成18年3月31日に成立した、改正沖縄県青少年保護育成条例において、漫画喫茶、インターネットカフェ等の施設を深夜立入制限施設とした。（本年7月1日施行） |
| さいたま市 |
北関東最大の繁華街である大宮駅東口について、毎月第3金曜日を環境浄化パトロールの活動日として、青少年育成さいたま市民会議会員と巡回活動を展開している。 |
| 千葉市 |
補導センター職員による夜間補導の際、深夜営業所の営業形態の聞き取りや青少年への対応等お願いしている。 |
| 横浜市 |
神奈川県青少年保護育成条例の周知に努めている。 |
| 川崎市 |
川崎市として事業所等に協力要請は行っていないが、今後、川崎市青少年の健全な育成環境推進協議会や関係機関等と連携して、検討を行っていく。 |
| 静岡市 |
青少年を取り巻く社会環境実態調査や街頭補導を通して、各店舗の自主規制の状況の把握に努め、青少年への配慮を依頼している。 |
| 名古屋市 |
県青少年保護育成条例（深夜外出についての注意義務等）の周知を図るほか、カラオケボックス協会やアミューズメント施設営業者協会等を交えた「青少年と社会環境に関する懇談会」を開催して自主規制等の促進を図っている。 |
| 京都市 |
これらの取組が促進されるよう、京都府との連携・強化に努めている。 |
| 大阪市 |
これらの取組が促進されるよう、大阪府との連携・協力に努めている。 |
| 神戸市 |
本年4月に改正施行された「兵庫県青少年愛護条例」に、これらの施設への深夜立入制限が盛り込まれており、県下全域での取り組みを行うこととなった。 |
| 広島市 |
青少年による深夜の立入制限については、広島県において青少年健全育成条例により自主規制を求めているが、本市においては地区青少年指導員による巡回活動等の際に施設に対して自主規制について要請を行っている。 |
| 福岡市 |
市内のインターネットカフェ等の店舗やパソコン設置数等を定期的に調査し，現状の把握に努めるとともに，業界団体である「日本複合カフェ協会」が青少年の利用時間の制限等の青少年対策を規定している「運営ガイドライン」の遵守と青少年の健全育成を視野に入れた取り組みの推進について，同協会への加盟・非加盟を問わず，各店舗を訪問して，店長等の責任者へ働きかけを行っている。 |
