| 都道府県 |
取組状況 |
| 北海道 |
北海道青少年保護育成条例に基づき有害興行や有害図書類を指定し、北海道広報に登載（インターネット掲載）しているほか、関係団体への周知を行っている。
また、同条例の規定により知事が指名した立入調査員が、随時、書店、コンビニエンスストア等の立入調査を行い、区分陳列の確認及びその徹底を依頼をしているほか、図書類等自動販売機等への有害図書類の収納状況を調査している。
収納違反が確認された場合は、自動販売業者に対し、有害図書類の撤去の措置を命令するなど、環境浄化活動の推進を図っている。 |
| 青森県 |
有害図書収納自販機に関する地域の環境浄化活動「三ない運動」について、青少年育成団体と連携し関係機関等へリーフレットを配付するなど啓発活動を行っている。 |
| 岩手県 |
県や青少年育成県民会議が11月に実施する青少年健全育成ブロック懇談会において、サイバー犯罪や有害環境の情報提供を行い、地域ボランティアによる環境浄化活動の推進を図っている。 |
| 宮城県 |
県内の有害環境実態調査結果を冊子にまとめ、関係機関・団体等に配付するとともに、有害図書類自動販売機の撤去活動推進を青少年のための県民会議の重点活動事項として掲げ、住民運動の盛り上げを図った。 |
| 秋田県 |
7月、11月の全国強調月間を主にした立入調査による実態把握・調査を行い、調査結果を情報提供し、環境浄化活動の徹底を図っている。 |
| 山形県 |
青少年指導（補導・育成）センターを通じて、図書類自動販売機の設置状況などの情報を提供し、地域の環境浄化活動により自動販売機の撤去が実現するなどの効果が表れている。 |
| 福島県 |
青少年育成県民会議が中心となって推進している有害環境浄化活動について、今後も継続して積極的な情報提供を行い、地域に浸透した各種活動を展開する。 |
| 茨城県 |
少年警察ボランティア等との協同による捨て看板、ピンクチラシ等の撤去等、少年に悪影響を与える有害環境の浄化活動を推進する。さらに、少年警察ボランティアとの連携によるホームページ利用のインターネット上における有害情報等の発見、是正要請等の環境浄化活動の推進を図る。 |
| 栃木県 |
県都の歓楽街の環境浄化のため、市民を巻き込み地元警察と一体となったパトロールを実施している。また、栃木県青少年健全育成条例に基づき指定した有害図書等を県の公報に掲載し、周知を図っている。 |
| 群馬県 |
県育成条例に関するリーフレット等を作成し啓発活動を行っている。また、県青少年育成推進会議では、市町村及び個人に対し有害図書の自動販売機追放の「3ない運動」を推進している。さらに、違反行為等の情報提供があった際は、管轄する警察署等へ速報するなど、住民の要望を踏まえた環境浄化活動を行っている。 |
| 埼玉県 |
青少年育成埼玉県民会議が委嘱しているボランティアである青少年育成推進員が、毎年、コンビニエンスストアや書店等へ有害図書等の区分陳列の徹底などの条例の普及啓発活動を行っている。 |
| 千葉県 |
各市町村に協力を要請し、有害環境の実態等を把握するため地域社会環境実態調査を行い、これに基づいて県では立入調査を実施し、業者に対して指導、勧告を行っている。また青少年補導センターと連絡を密にしボランティアによる各種環境浄化活動を行っている。 |
| 東京都 |
区市町村において、地区委員など地域で青少年の健全育成活動に携わる方々を中心に、毎年環境浄化活動を実施している。 |
| 神奈川県 |
毎年7月に全県を対象に実施している社会環境実態調査の結果の概要をチラシにより県民に情報提供している（A4判両面カラー刷りで、25,000枚配付）。また、住民等による街頭キャンペーン用の啓発チラシ等を作成し、市町村等を通じキャンペーン主催者に配付している。 |
| 新潟県 |
7月の非行防止強調月間に市町村に依頼し実施している「青少年を取り巻く社会環境実態調査」において、地域の有害図書類・タバコ・酒類等の販売店・自動販売機等の実態を把握するとともに、報告を取りまとめ公表している。 |
| 山梨県 |
有害環境の実態等について、チラシの作成・配付により情報提供に努めるとともに、各地域の青少年育成カウンセラーを通じて住民等の活動に反映している。 |
| 長野県 |
6月1日、県庁講堂において、長野県自主規制業界（27団体）、長野県青少年育成関係機関・団体（31団体）、長野県青少年対策本部（長野県、長野県教育委員会、長野県警察本部）の関係者約150名が一堂に会した「青少年に有害な社会環境排除県民運動推進会議」を開催し、長野県の有害環境の実態等について積極的に情報提供を行うとともに、地域住民等による「有害環境チェック活動」をより一層効果的に推進することとしている。
長野県の青少年非行の実態や最近の新たな有害環境問題、地域の住民運動による有害環境浄化活動の必要性・重要性等を啓発するパンフレット（みんなでつくる美しい信州）60,000部を作成し、積極的に地域住民に情報提供を行うとともに、地域住民等による地域の各種環境浄化活動をより一層効果的に推進することとしている。 |
| 静岡県 |
例年行っている環境実態調査の集計結果を各市町村青少年対策主管課に送付し、環境浄化活動の参考としている。
有害図書の自動販売機について、実態把握を市町村と連携して随時行っている。 |
| 富山県 |
地域住民、団体等複数の団体が連携・協働して実施する環境浄化等の青少年健全育成のための地域活動を促進する。 |
| 石川県 |
県知事が委嘱しているボランティアの青少年育成推進指導員との連携により、有害図書等自動販売機の撤去、書店やコンビニエンスストア等における有害図書の区分陳列の徹底など有害環境浄化活動を推進している。 |
| 福井県 |
毎年、有害図書・テレホンクラブ等の営業に関し、青少年を取り巻く社会環境調査を実施し、その結果を取りまとめた報告書を各小中高校、各市町村等青少年に携わる機関に配付し、情報提供を行っている。
また、市町村において違反広告物監視委員設置要綱を策定し、愛護センター職員や補導員、青少年市町村県民会員を監視員に委嘱するなどして住民参加によるピンクチラシ除去活動を実施している。 |
| 愛知県 |
有害環境の実態等に関する情報提供については、図書類の有害指定状況を県内の書店・コンビニ等にはがきで通知するとともに、県のホームページにおいて資料の提供を行っている。
また、青少年が解放感等から有害環境等に接する機会の多くなる夏休みや冬休み期間を中心に「青少年の非行問題に取り組む県民運動」（夏期：7月1日〜8月31日、冬期：12月20日〜1月10日）の強調期間を定め、その中で有害環境の浄化活動の推進や暴走族追放機運の高揚等を運動の重点に据え、市町村や学校、関係機関・団体等と連携し、積極的な取組を行っている。 |
| 三重県 |
有害環境の実態に対する情報提供の一環として、図書類等自動販売機の設置届が提出されると市・町の青少年センターや管轄警察署に通知し、地域の共通認識としている。
住民等による環境浄化活動としては、各学校の長期休業日にあわせて、「青少年非行防止活動強化期間」（夏季：7月21日〜8月31日、冬季：12月23日〜1月7日、春季：3月26日〜4月5日）を定め、その中で、補導・パトロール活動や声かけ運動等とともに環境浄化活動を重点として、県内全市・町の青少年対策主管課、関係団体、補導（委）員、立入調査員などと連携し、積極的な取組を行っている。 |
| 岐阜県 |
7月の「青少年の非行問題に取り組む全国強調月間」・11月の「青少年健全育成強調月間」を中心に、「岐阜県青少年育成県民会議」・「社会を明るくする運動岐阜県実施委員会」・「ダメ・ゼッタイ運動」などの関係団体とともに一体となった取り組みを実施している。また、各種啓発活動に県内高校生【MS（マナーズスピリット）リーダーズ・高校生の規範意識啓発活動】の参加を求め、青少年とともに、啓発活動を実施している。
岐阜県青少年育成県民会議と連携し、インターネットを安心して利用するための啓発チラシを作成し、保護者・青少年に配付するとともにホームページに掲載している。
また、保護者を対象としたフィルタリング等の活用・インターネット上のルール等に関する講座を開催し、意識の高揚を図っている。
青少年育成県民会議の協力を得て、書店コンビニ等図書類販売店に成人コーナー表示板を、ゲームセンターやカラオケボックス等へ深夜入場制限表示看板を配付し、環境浄化活動の推進を図っている。
岐阜県警察においては、インターネット上の有害情報の発見・通報・是正要請等の環境浄化活動をサイバーボランティアにより実施し、サイト開設者・プロバイダー事業者及び利用児童に対して啓発活動を推進している。
岐阜県警察により認証された高校生によるMS（マナーズスピリット）リーダーズによる規範意識啓発活動（健全育成・非行防止活動、街頭パトロール、清掃活動、薬物乱用防止活動等）を推進。 |
| 滋賀県 |
青少年にふさわしい環境づくりについては、条例のみで達成できるものではなく、関係業者の自主規制等の協力が不可欠であることから、7月の「青少年の非行問題に取り組む強調月間」をはじめ1年を通して有害環境浄化等に関する様々な啓発用のポスター・チラシ等を関係業者等に送付するとともに、青少年育成県民運動の中枢機関である青少年育成滋賀県民会議に対して補助金を交付するなど関係機関・団体の密接な連携のもと、地域社会、学校、家庭、職場等が有機的に協力し、有害環境浄化活動を推進している。 |
| 京都府 |
条例に基づき、京都府社会環境浄化推進員約400人を委嘱し、懇談会や定期的な報告・提言等を通じ、適宜府内の青少年を取り巻く環境の実態把握や情報交換を行い、地域の社会環境浄化活動を推進している。 |
| 大阪府 |
府が青少年指導員等の団体に委託する「青少年社会環境実態調査」による各店舗等の調査結果を市町村等を通じて情報提供することとしている。 |
| 兵庫県 |
年2回定期的に実施している県内の青少年を取り巻く有害環境の実態調査において、地域の青少年補導委員などと連携を図りながら環境浄化活動を推進しており、さらに調査結果については、関係機関を通じて情報提供しているほか、各小学校区ごとに青少年愛護活動推進協力員（住民ボランティア）を委嘱し、地域ぐるみの環境浄化活動を展開している。 |
| 奈良県 |
「青少年の非行問題に取り組む強調月間」中の活動の一環として、街頭啓発活動を行い、近年の青少年の非行や問題行動、さらには青少年を取り巻く環境について考え、県民の非行防止意識のより一層の高揚を図ることとしている。 |
| 和歌山県 |
広報啓発資料の発行、メディアの活用や「青少年健全育成中央フォーラム」等各種イベントを開催し、積極的に情報提供を行っている。
また、県内17カ所に設置する青少年補導センターや自治会単位での書店等への立ち寄りを通じ、環境浄化活動を推進するとともに、平成18年度の新規事業として青少年補導センター4カ所に「環境浄化・少年相談員」を配置し、環境実態調査に基づく、広報啓発活動の推進を予定している。 |
| 鳥取県 |
各少年補導センターで行う街頭補導活動の経費の1部を助成している。
また、条例改正により、青少年健全育成協力員を配置し、地域の書店、コンビニでの図書類の陳列状況及び図書類等自動販売機の設置状況について報告を受け、実態把握の上、市町村等に情報を提供している。さらに、県民会議、市町村民会議等における県民運動へ展開していくよう努めている。 |
| 島根県 |
青少年健全育成に係るホームページにおいて、条例の趣旨や有害図書類等自販機の数・所在市町村名、有害がん具類指定名簿などを掲載し、情報提供している。 |
| 岡山県 |
青少年育成県民会議、警察が委嘱するボランティア等が警察、補導センター等の関係機関と連携を図り、駅周辺、スーパー、コンビニ等の巡回活動を実施している。 |
| 広島県 |
各種会議での情報提供及び重点月間（7月、11月）における環境浄化活動の依頼を行っている。
また、青少年育成広島県民会議においては、広島県青少年社会環境整備懇談会を開催（平成16年より）するなどして、県民運動の醸成を図っている。 |
| 山口県 |
少年補導センターと連携し、有害図書等の販売実態等の情報提供など、地域における環境浄化活動の推進を図っている。 |
| 徳島県 |
図書類等自動販売機の設置届け等が提出されると所管の福祉事務所、警察署、青少年補導センターに通知し、青少年の立ち寄りや有害図書等の収納防止のために巡回している。また青少年補導センターに対して、有害環境から青少年を守るための活動費の補助や、青少年補導員連絡協議会に「青少年を育む町づくり事業」を委託している。 |
| 香川県 |
有害図書等については、毎月指定された図書等を県内書店、コンビニエンスストアなどに周知し、区分陳列の参考に活用してもらっている。また、少年育成センターにおける地域での環境浄化活動事業に県単独で補助を行っている。 |
| 愛媛県 |
有害図書類等（条例上包括指定に当たらないが、青少年にとって有害と思われるものを含む）を収納している業者が新たに自動販売機を設置しようとしている場合は、当該市町村や警察に情報提供して、注意を喚起している。 |
| 高知県 |
落書き防止や未成年者の喫煙、飲酒防止の店舗への協力要請や有害図書等の自動販売機の撤去など、市町村少年補導センターや市町村民会議などが中心となって地域住民の協力のもとに環境浄化に取り組んでいる。 |
| 福岡県 |
業者から図書類等自動販売機等の届出があった際には、関係市町村に随時通知し、地域における有害環境への注意を喚起している。また、青少年健全育成条例に関するリーフレット、しおり等を機会あるごとに配付する等、住民等による環境浄化への取組を推進している。 |
| 佐賀県 |
毎年、地域環境活動推進会議を開催し、市町村の行政・関係団体、業界の関係者に対する情報提供や先進的な取組事例発表等により地域での環境浄化活動の活発化を促している。 |
| 長崎県 |
定期的に開催している県少年保護育成審議会、立入調査員及び市町職員に対するブロック別研修会、県市少年センター会議等の場を利用し、有害環境の実態について積極的に情報提供を行い、環境浄化の必要性について広く意識啓発を図っている。
子どもたちの心の根っこを育むために大人（社会）のあり方を見直すことを目的とする県民運動「ココロねっこ運動」を平成13年から県下全域で展開し、有害環境浄化の推進を図っている。 |
| 熊本県 |
有害環境の実態等については、県内にある6か所の青少年センター等と積極的に情報交換を行い、住民等の要望を把握して、各種環境浄化活動をより一層推進している。 |
| 大分県 |
県民がそれぞれの立場から青少年の健全育成活動を行う日として、「青少年の日」（毎月第3金曜日）を条例中に規定し、立入調査員、警察職員、少年補導員、地域自主防犯パトロール隊等により、地域における有害環境浄化運動を推進している。 |
| 宮崎県 |
有害図書類自動販売機の「3ない運動」を展開している。また、平成16年度は青少年を取り巻く有害環境に関して、県内3か所で青少年問題セミナーを開催し、実態の報告を行った。 |
| 鹿児島県 |
書店、コンビニ、カラオケ店などの関係業界を交え、県下12地域で「環境づくり懇談会」を実施し、各地域の青少年の環境面の問題について話し合いを継続している。 |
| 沖縄県 |
毎年社会環境実態調査を全市町村に依頼し、県でその結果をとりまとめ、公表している。 |
| 札幌市 |
北海道知事が指名した立入調査員が書店、コンビニ等への立入調査を図書類等自動販売機への収納状況等の実態調査を行い、その結果を道へ報告するとともに、必要な情報を提供している。また、地域での「青少年育成委員」や「中学校区青少年健全育成推進会」が実施している非行防止活動や安全パトロール、「青少年を見守る店」登録推進活動などを支援することによって、住民による有害環境の排除活動を推進している。 |
| 仙台市 |
仙台市青少年指導員のうち、宮城県知事から青少年有害環境浄化モニターとして委嘱を受けた調査員が市内有害図書取扱店や自動販売機等の実態調査を行っている。また、中学校区単位の街頭指導とあわせて、環境浄化活動等を実施している。 |
| さいたま市 |
埼玉県青少年健全育成条例のもと標記事項を進めている。また、青少年育成さいたま市民会議会員により、地域巡回活動を実施している。 |
| 千葉市 |
各中学校区での定期的な点検活動を実施するとともに、毎年10月第1土曜日を「千葉市青少年育成環境浄化デー」と位置づけ、千葉駅周辺の中央会場に約600名、各地域で2,000名の方の協力を得て、全市一斉に環境浄化活動を実施している。 |
| 横浜市 |
各区の青少年指導員による神奈川県社会環境実態調査（7月）にあたり、市独自で調査項目にコンビニエンスストアでの有害図書の販売・陳列状況を加えて実施。
また、全市一斉青少年健全育成キャンペーン活動（11月）を実施。
さらに、かながわ青少年社会環境健全化推進会議の一員として、社会環境健全化推進街頭キャンペーンに参加（7月、11月）。 |
| 川崎市 |
川崎市青少年の健全な育成環境推進協議会を通じ、いわゆる出会い系サイトや有害図書等の問題について研究協議を行い、リーフレットや啓発物を作成したり、社会環境健全化推進街頭キャンペーン、青少年健全育成シンポジウムを開催するなどして広報啓発を行っている。また、川崎市で委嘱している青少年指導員を通じ、ピンクチラシの撤去や地域のパトロールなど、環境浄化活動を行っている。 |
| 静岡市 |
街頭補導、青少年を取り巻く社会環境実態調査、市独自の調査等を通して実態を把握し、地域住民の会議・集会での情報提供やリーフレットの配付等を行っている。
また、有害図書類自動販売機について、地域住民や県担当課と連携しながら、実態把握や改善・撤去依頼等の必要な措置を講じている。 |
| 名古屋市 |
各種の機会を通じて有害環境の実態等を含めた啓発に努めるとともに、住民等による青少年育成活動に対して支援を行い、さまざまな活動の一層の推進に取り組んでいる。また、関係業界が参加する「青少年と社会環境に関する懇談会」において行った青少年を取り巻く社会環境の浄化に向けた取組についての「申合せ事項」により、地域パトロール時に要請活動等を行っている。 |
| 京都市 |
「社会を明るくする運動」や「少年を明るく育てる京都大会」など地域の団体が行っている非行防止活動、環境浄化活動に積極的に協力している。 |
| 大阪市 |
大阪市青少年福祉委員で構成する大阪市青少年福祉委員連絡協議会が、大阪府より委嘱を受け大阪府青少年健全育成条例の規制対象となっている店舗の実態調査を行った。具体的には、有害図書類販売店等の区分陳列方法の調査や、自動販売機の所在地確認をはじめとする社会環境実態調査を行った。また、大阪市青少年指導員が中心となり、統一指導ルーム活動として毎月25日を基準日に設定し、青少年の街頭指導や危険箇所の把握に努めている。 |
| 神戸市 |
青少年の健全育成と非行防止を目的として、概ね小学校区単位で青少年育成協議会支部を設けており、各区青少年育成協議会及び神戸市青少年育成協議会がこれを支援しながら、警察・学校・行政と住民が一体となって各種の環境浄化運動を行っている。 |
| 広島市 |
有害環境の実態等について、パネルの巡回展示により、積極的に情報提供を行うとともに、青少年健全育成関係団体や地区青少年指導員による環境浄化活動を推進している。 |
| 福岡市 |
地域をパトロールしている「少年愛護パトロール員」等によって発見された青少年健全育成上の諸問題が区役所に報告され，区役所は関係機関・団体にその情報を提供するとともに，必要な改善措置を講じている。
また、小学校区毎に地域住民により組織される「自治協議会」、「校区青少年育成連合会」及び中学校区毎に組織される「中学校区青少年育成連絡協議会」に対し、有害環境浄化のための啓発活動やパトロールなどの実施を促すとともに、行政区毎に組織されている「青少年育成連絡協議会において、様々な情報の交換を行っている。 |
| 北九州市 |
補導を通じての有害環境の実態等を把握し、学校、少年サポートセンター、少年支援室（補導センター機能）、警察署少年係との情報交換を行う。夏に実施される夜間補導においては関係機関、地域住民と一帯となって環境浄化活動及び広報活動を行っている。
また、平成17年度は、携帯電話の便利さの裏に隠れた危険性を認識し、本当に子どもに携帯電話を持たせる必要があるのかを保護者に問う啓発リーフレットを作成し、市内全小中高校生の保護者に配付した。 |
