| 都道府県 |
取組状況 |
| 北海道 |
各種広報媒体、リーフレット等を活用して、出会い系サイトを利用した犯罪の危険性やメディアリテラシーの周知等の意識啓発を図っている。 |
| 青森県 |
以前から継続して有害指定図書類等を収納している自動販売機業者に対し、毎月撤去指導している。 |
| 岩手県 |
警察本部において、各警察署の担当課長や少年事件担当者を招致し、青少年に有害な環境浄化のための福祉犯の取締りを徹底することを示達している。 |
| 宮城県 |
法令違反を認知した場合は、取締り機関に通報している。また、条例違反の業者については県警と連絡を密にし、違反者の摘発を図っている。 |
| 秋田県 |
関係者からの情報入手に努めるほか、入手した違反情報については警察機関へ即時通報するなど取締りの徹底に取り組んでいる。 |
| 山形県 |
法令違反の取締り機関は警察であり、違反と認められるものについては警察機関に通報などしている。また、保護条例に運用に関しては、自動販売機取扱業者に対しては、違反が認定されたものに対しては積極的に営業停止などの行政処分を科している。 |
| 福島県 |
有害図書類を収納する自動販売機については、警察本部主管課と情報交換を緊密に行い、警察による検挙に結びつけている。 |
| 茨城県 |
少年の福祉を害する犯罪等各種法令違反に対しては、警察本部において対応している。 |
| 栃木県 |
警察本部少年課と県女性青少年課で連携し、適宜情報交換を行い、青少年を取り巻く有害環境の浄化に取り組んでいる。 |
| 群馬県 |
県警察本部少年課から警察官2名の派遣を受け、警察との連携を強化している。また、違反情報を入手した際は、県警察本部主管課に対し即時通報し、取締活動へ反映している。 |
| 埼玉県 |
警察本部少年課と県青少年課で連携し、適宜情報交換を行い、青少年を取り巻く有害環境の浄化に取り組んでいる。 |
| 千葉県 |
法律に関しては実質関与していないが、法違反等を確認すれば関係機関に通報を行っている。また、条例違反の業者等について県警と連絡を密にし違反者の摘発を図っている。 |
| 東京都 |
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等に関与はしていないが、条例違反が認められれば、警察と連携し厳正に対応していく。 |
| 神奈川県 |
神奈川県青少年保護育成条例の運用にあたっては警察本部と必要な連携を図るとともに、青少年の福祉を阻害する法令違反に対しては、警察本部において対応している。 |
| 新潟県 |
青少年の福祉を阻害する法令及び新潟県青少年健全育成条例違反については県警本部において取締りを徹底して行っている。また、条例の運用にあたっては県、県警本部、市町村青少年担当課と必要な連携を図っている。 |
| 山梨県 |
警察、県及びやまなし青少年社会環境健全化推進会議で相互に連携して行っている。 |
| 長野県 |
青少年保護育成条例は制定していないが、長野県警察において、被害少年の保護の視点から各種法令を適用し積極的な取締りを行っている。 |
| 静岡県 |
市町村青少年対策主管課及び警察本部少年課と連携して、法令違反については指導及び取締りを行っている。
平成17年中の検挙者は、風営適正化法145件238人（うち福祉犯26件45人）、児童買春・ポルノ法35件33人、出会い系サイト規制法0人、青少年環境整備条例67件63人であった。 |
| 富山県 |
警察の啓発小雑誌「21世紀を担う少年のために」に、携帯電話やインターネット利用上の問題点などを掲載したほか、警察のホームページでも公開し、有害情報等をめぐる被害防止意識の高揚を図っている。また、平成17年度は、青少年教育関係委託事業として「青少年を取り巻く有害環境浄化対策」を推進するとともに、各種法令違反に対しては、警察と協力しながら、引続き必要な行政指導や取締りを推進することとしている。 |
| 石川県 |
少年の心身に有害な影響を与え、また、少年の非行を助長する原因ともなる出会い系サイトに絡んだ事案や児童買春・児童ポルノ事案等を中心とした福祉犯の取締りを推進するとともに、その被害を受けている少年の発見・保護に努めている。 |
| 福井県 |
出会い系サイト規制法や児童買春・児童ポルノ法違法事案等の福祉犯の取締りを推進することとし、被害者となる少年の発見、保護に努めている。 |
| 愛知県 |
県警では、昨年10月「環境浄化対策室」を設置して取締り体制の増強を図った。こうした取組により、昨年中は、風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律違反で111名、児童買春・児童ポルノにかかる行為等の処罰及び児童の保護に関する法律違反で111名、愛知県青少年保護育成条例で73名を検挙した。
本年4月には、「歓楽街対策室」を設置するなど、引き続き効果的な環境浄化対策を強化する。 |
| 三重県 |
警察本部少年課と県青少年・私学室で連携し、適宜情報交換を行い、青少年を取り巻く有害環境の浄化に取り組んでいる。
なお、条例違反が認められた場合は、警察と連携して厳正に対応している。 |
| 岐阜県 |
岐阜県警生活安全部においては、平成18年度重点施策に「少年の性的搾取に係る福祉犯等の取締りの強化」と「インターネット上の有害環境等の少年の健全育成を阻害する環境の浄化」を掲げ、少年に有害な風俗環境の浄化活動を推進するとともに、出会い系サイト等に係る少年の福祉を害する犯罪の取締りを強化することとしている。
平成17年10月に実施した岐阜県青少年健全育成条例の改正において、接待飲食等営業や性風俗関連特殊営業で客に接する業務等に従事するよう勧誘することや、接待飲食等営業の客となるよう勧誘することを新たに禁止した。 |
| 滋賀県 |
県条例の運用にあたっては、立入調査等に基づき業者に対する指導を徹底している。
同条例及びその他の法律に関する県民及び関係業者への啓発活動については、県警、青少年育成団体と連携し推進している。 |
| 京都府 |
平成17年中は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反を20件、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び保護等に関する法律違反を209件、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為等の規制等に関する法律違反を14件、青少年の健全な育成に関する条例違反14件を検挙しており、引き続き取締りの強化を図る。 |
| 大阪府 |
法令違反については従前どおり大阪府警察本部で取締り、検挙を徹底していく。また青少年の健全育成条例については、平成18年2月の条例改正により立入調査権限の強化を行ったので、今後行政においても積極的な指導を実施していく。 |
| 兵庫県 |
法令違反事案については、県警において、少年の福祉を害する犯罪として、従来に引き続き、取締り、検挙を徹底している。 |
| 奈良県 |
少年相談及び街頭補導活動を強化し、不良行為少年、家出少年、福祉犯被害少年の発見及びその立ち直り支援を図るとともに、児童買春・児童ポルノ禁止法に基づく取締りを徹底している。 |
| 和歌山県 |
行政・警察・教育等関係行政機関（31機関）からなる「青少年保護関係機関会議」（各年3回開催）等において、各種法令違反の取締りを徹底している。
また、平成17年には、県条例を改正し、図書類等自動販売機に対する規制の強化と罰則の強化を図った。 |
| 鳥取県 |
条例改正により、常習収納違反者に対する罰則を強化（20万円以下の罰金→6月以下の懲役又は50万円以下の罰金）するとともに、当該改正内容について、全図書類自動販売機設置業者、管理者及び土地提供者に周知徹底を図った。また、行政指導を徹底するとともに、警察に対する積極的な情報提供を行い、図書類自動販売機の設置台数を85台から2台に減少させた。
風営法、児童買春法、インターネット規制法、児童に対する淫行行為等については、警察において徹底取締りを行っている。 |
| 島根県 |
風適法の関係では、販売店やレンタル店の立入調査時に違反の恐れがある販売形態を認めた場合には、県警察本部に連絡し調査を求めるなど緊密に連携している。また、「出会い系サイト」については、サイトの危険性や規制法の趣旨を周知するため、県警本部と連携し啓発チラシを作成、ホームページ上で掲載するなど、広報啓発に努めている。 |
| 岡山県 |
携帯電話の出会い系サイトを利用した児童買春事件やインターネットを利用した児童ポルノ販売事件等少年の福祉を害する犯罪の取締りを行う（平成17年中、少年の福祉を害する犯罪で110人、136件を検挙）とともに、児童・生徒等を対象とした「心と命の教育活動」や新聞、チラシ等を活用した広報啓発活動により、性被害防止の周知徹底等を図っている。
また、メールによる相談受理や少年サポートセンター内に『こころ交流スペース（さぽせんルーム）』を開設するなどして、問題少年の立直り支援活動を図っている。 |
| 広島県 |
青少年健全育成条例等関係法令に基づく取締りを徹底している。 |
| 山口県 |
少年補導員の活用や街頭活動を強化するとともに、各種法令等による取締りを徹底し、平成17年中、103件91名の福祉犯罪を検挙している。 |
| 徳島県 |
出会い系サイトの危険性を記載したリーフレットを50,000部作成し、高校生や保護者等に配付した。 |
| 香川県 |
青少年非行に関する諸問題を調査研究し、総合的な青少年非行防止対策の検討を行う非行防止部会を毎月開催し、県警本部等との連携を密にしている。 |
| 愛媛県 |
法令及び愛媛県青少年保護条例の適正な運用を図っている。 |
| 高知県 |
青少年保護育成条例に基づく法令違反の取締りについては、県警察本部の摘発を受け、同条例違反案件への関与はあるが、直接取締りを実施する体制にはなっていない。 |
| 福岡県 |
平成17年検挙実績
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反として12人検挙（18歳未満の者をホステスとして接客させた事例など）
児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反として55人を検挙（児童にお金を与えて淫行した事例など）
福岡県青少年健全育成条例違反として63人を検挙（青少年と淫行する事例など） |
| 佐賀県 |
青少年健全育成条例に基づく有害図書等を指定し、関係者への周知を図っている。また、自動販売機の定期点検を実施し、適切な販売を徹底を図っている。 |
| 長崎県 |
県警察本部・教育庁青少年対策連絡会議を適宜開催し、法令違反取締りについての情報交換を実施するなど、青少年を取り巻く有害環境の浄化に取り組んでいる。 |
| 熊本県 |
出会い系サイトに関係するパンフレットを作成し、フォーラムの開催時や街頭キャンペーン、一斉補導等の際に配付して、出会い系サイトを利用した犯罪の危険性を住民に周知させる等意識啓発を図っている。また、違反事件に関する通報があった場合等、事件情報を把握した場合は、県警生活安全企画課に連絡するなど、事件の取締りに積極的に協力している。 |
| 大分県 |
知事部局、教育委員会、警察本部で構成する、大分県青少年対策本部（本部長：知事）を設置し、青少年問題について、連携を密にしている。条例違反等の事件関係の情報については警察本部に提供している。 |
| 宮崎県 |
出会い系サイトの危険性についての啓発チラシを作成配付するなど、法令違反行為の防止に努めている。 |
| 鹿児島県 |
県青少年保護育成条例の運用にあたっては警察本部と連携を図っており、法令違反については警察当局で厳しく取締りを行っている。 |
| 沖縄県 |
沖縄県警察本部及び関係機関団体等と連携をとり、違反行為の監視を実施している。平成18年3月31日に成立した、改正沖縄県青少年保護育成条例が7月1日に施行されることから、対策をより一層強化する。 |
| 札幌市 |
法令違反を取り締まる権限はないが、未然防止として出会い系サイトやインターネットの有害情報等に関する市民学習会を開催するほか、広報誌、ホームページなどでも情報を発信して、市民意識を高めるよう啓発活動を行っている。 |
| さいたま市 |
埼玉県青少年健全育成条例のもと標記事項を進めている。 |
| 千葉市 |
出会い系サイト等による被害を防ぐため、啓発用のパンフレットを配付し、犯罪発生の未然防止に努める。 |
| 横浜市 |
神奈川県青少年保護育成条例に基づき、取締り権限を有する関係機関との情報交換を行い、連携に努めている。 |
| 川崎市 |
神奈川県青少年保護育成条例等に基づく取締りを行う権限はないが、必要に応じて関係機関と連携して対応に努めている。 |
| 静岡市 |
街頭補導等を通して情報収集に努めている。また、関係機関との情報交換を図り現状の把握などに努めている。 |
| 名古屋市 |
愛知県青少年保護育成条例等の周知を図っている。 |
| 京都市 |
京都府警や京都府などの関係機関との情報交換を図りながら、現状の把握などに努めている。 |
| 大阪市 |
これらの取組が促進されるよう、大阪府風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例、大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例を所管する大阪府警との連携・協力に努めている。 |
| 神戸市 |
主に中学生とその保護者を対象に親子学習会等を行い、ケータイやパソコンの正しい使い方やインターネットに潜む危険性についての啓発に努めている。 |
| 福岡市 |
福岡県警や福岡県などの関係機関との情報交換を図りながら現状の把握などに努めている。 |
| 北九州市 |
福岡県警や福岡県などの関係機関との情報交換を図りながら現状の把握に努めている。 |
