資料5‐6：福島慎吾委員提出資料

平成23年7月22日

合理的配慮等環境整備検討WG
福島　慎吾

学校現場の現状と求められる合理的な配慮について

1．子どもの成長のために学校教育に期待すること

○障害のある子どももない子どもも、ともに学びともに育つ環境を、社会参加の第一歩である学校教育において実現し、共生の理念を涵養すること。

2．早期からの教育支援についての配慮事項

○就学時のボタンの掛け違いをなくすため、丁寧かつ強制をともなわない就学支援と不服申立てのしくみづくり。

○通常の学級への就学を原則とし、本人または保護者の希望がある場合、特別支援学校へ。そして通常の学級へ就学しても、特別支援学校へ就学した場合と同等の社会資源（経費・マンパワー）を提供すること－つまり「場」に付けているお金や人を、ニードのある「子ども」本人に。

3．教育内容・方法についての配慮事項

○親の「付き添い」をなくすこと：介助員や看護師の確保、教員の加配、障害福祉サービス事業者や訪問看護師の活用。

○パソコン等IT機器の有効な活用。

4．学校における支援体制についての配慮事項

○痰の吸引等の医療的ケアの対応においては、専門性よりも関係性がより重要となることがある。

○教員間の引継ぎの徹底や研修体制の確立。

○特別支援教室構想の有効活用。

5．施設・設備についての配慮事項

○ハードの問題：エレベーター設置（垂直移動）、スロープや多目的トイレの設置。

6．学校外における支援体制についての配慮事項

○通学支援の問題：障害福祉サービス事業者（送迎サービス）の活用。

○遠足や校外行事、修学旅行等の宿泊をともなう学習活動へ参加する際に、親の「付き添い」をなくすこと：介助員や看護師の確保、教員の加配、障害福祉サービス事業者や訪問看護師の活用。

7．幼、小、中、高等学校の各段階における配慮事項

○市立小・中学校で受けていた支援が、実施主体が異なる県立高等学校でもシームレスに継続可能な配慮。

8．その他の配慮事項

○通常の学級 ⇔ 特別支援学校間の学籍の流動性。

○入退院にフレキシブルかつシームレスに対応できる体制。

○私立学校に在籍する子どもへの配慮。

以上