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幼稚園教諭免許・保育士資格に関する閣議決定事項

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経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３（平成１５年６月２７日閣議決定） 別紙２　国庫補助負担金等整理合理化方針 ２　重点項目の改革工程 【社会保障】 　○   新しい児童育成のための体制の整備   　近年の社会構造・就業構造の著しい変化等を踏まえ、地域において児童を総合的に育み、児童の視点に立って新しい児童育成のための体制を整備する観点から、地域のニーズに応じ、就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設の設置を可能とする。     児童の教育・保育に従事する者は、当分の間、それぞれの資格を認めることとしつつ、将来的に幼稚園教諭と保育士の双方の資格を併せ持つことを要することとし、当面、双方の資格が取得しやすいような方策を講ずる。

２

規制改革推進３か年計画（再改定）（平成１５年３月２８日閣議決定） （個別分野） ６　福祉等 　２　保育分野 　(1)   幼稚園と保育所の連携の推進   　幼稚園教諭免許・保育士資格の相互取得の促進 　幼稚園と保育所の連携を一層促進する観点から、幼稚園教諭免許所有者と保育士資格所有者が相互にそれぞれの資格（免許）を取得することを促進する。 　具体的には、幼稚園教諭免許所有者が保育士資格を取得しようとする場合、保育士試験の８科目の筆記試験のうち、例えば、「教育原理」など幼稚園教諭免許の取得に当たって最低限必要な習得科目に含まれている科目については試験を免除する。【平成１５年度中に措置】 　また、保育士資格所有者が幼稚園免許を取得しようとする場合、現行制度上、大学等において必要単位を修得する以外の方法を採ることが困難であるため、教員資格認定試験によっても幼稚園教諭免許を取得することについて検討することも含め必要な措置を講ずる。【平成１５年度中に検討・結論】

  ＜対応状況＞

○	保育士試験における科目免除 　「幼稚園教諭免許を有する者については、筆記試験科目の発達心理学及び教育原理ならびに実技試験の保育実習実技を免除することができる。」 （平成１５年１２月１日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）
○	幼稚園教員資格認定試験 　幼稚園教員資格認定試験（幼稚園教諭二種免許状）を新たに実施することについて、平成１６年２月１９日の中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会において説明。

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