資料1−2

地域全体で学校を支援する体制整備について（「学校支援地域本部（仮称）事業」）

1．現状

　都市化、核家族化、少子化及び地域における地縁的なつながりの希薄化や個人主義の浸透などによる、いわゆる「地域の教育力の低下」が指摘されている。
　また、いじめなど子どもを取り巻く状況の中で、教員が子どもと向き合う時間の拡充するためには、多忙な教員を支援し、勤務負担の軽減を図ることが必要となっている。
　これらを踏まえ、各地で地域住民による学校支援活動を促進し、地域ぐるみの子どもの教育の推進や地域の教育力の向上などを図る取組が行われている。

（取組事例）

  • 【杉並区和田中学校】
    　杉並区立和田中学校では、学校を核にした「市民」社会づくりを目指し、土曜日の学習サポート、学校図書館の司書業務サポート、校内の緑地化など市民が積極的に学校支援活動を実施している。
  • 【青森県教育委員会】
    　青森県教育委員会では、子どもたちの確かな学力と豊かな人間性の育成、地域教育力の向上を目的とし、学校支援ボランティアを活用した学校支援活動を実施している。
  • 【小平市教育委員会】
    　小平市教育委員会では、「地域で育てようすこやかな子ども」を合言葉に、家庭・学校・地域社会が一体となって教育改革に取り組んでおり、子どもたちの安全確保から授業支援まで、地域全体で学校を支援する活動が実施されている。

2．課題

　地域全体で学校を支援する体制整備を実施するにあたっては、次のような課題が挙げられる。

3．今後の具体的方策案

　文部科学省では、学校と地域との連携体制を構築し、地域全体で学校を支援し、学習支援活動や登下校の安全確保の活動等、地域住民による積極的な学校支援の取組を推進することとしている。（平成20年度新規事業として概算要求中）

（参考）

　「社会総がかりで教育再生を（教育再生会議第二次報告）」及び「経済財政改革の基本方針2007」において、「地域ぐるみの教育再生にむけた拠点づくり」及び「社会総がかりでの教育再生のためのネットワークの構築」の必要性が盛り込まれ、地域ボランティアによる学校運営を支援する体制づくりが指摘されている。