（新規）
20年度要求額 20,495百万円
近年の度重なる青少年の凶悪犯罪や、いじめ、不登校など、青少年をめぐる様々な問題が発生している背景として、地域における地縁的なつながりの希薄化や個人主義の浸透などによる、いわゆる「地域の教育力の低下」が指摘されている。
また、学校教育においては、教育活動以外の業務など教員の業務量の増が問題となっており、教員の勤務負担を軽減するなど、積極的に時間外勤務を縮小し、教員が子ども一人一人に対するきめ細やかな指導をする時間の確保を図る取り組みが必要である。
これらを踏まえ、地域全体で学校教育を支援するため、学校と地域との連携体制の構築を図り、多様な形態の教員支援を可能とし、子どもと向き合う時間の拡充を図る。
21百万円
学校支援地域活性化推進委員会を文部科学省に設置し、学校支援を通じた地域の連帯感の形成等に関する検討を行う。
20,474百万円
全国の中学校区単位に地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進し、地域住民の積極的な学校支援活動を通じて、教員の負担軽減を図る。
運営協議会の設置（64地域）
実行委員会の設置（1,800市町村）
学校支援地域本部の設置（2,500校区）
学校支援事業の実施（再掲）