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新しい時代の義務教育を創造する(答申)

平成17年10月26日
中央教育審議会

目次

第1部 総論

第1部 総論
    (1)義務教育の目的・理念
    (2)新しい義務教育の姿
    (3)義務教育の構造改革
    (4)国、都道府県、市区町村の役割の明確化と協力関係の強化
    (5)義務教育の基盤整備の重要性
    (6)義務教育の費用負担の在り方

第2部 各論

第1章 教育の目標を明確にして結果を検証し質を保証する-義務教育の使命の明確化及び教育内容の改善-
    (1)義務教育の使命の明確化
        ア 義務教育の目標の明確化
        イ 学校の役割の重要性の再認識
    (2)教育内容の改善
        ア 基本的な理念・目標
        イ 学習指導要領の見直し
        ウ 学習到達度・理解度の把握のための全国的な学力調査の実施
        エ 関連する課題
    (3)義務教育に関する制度の見直し
第2章 教師に対する揺るぎない信頼を確立する-教師の質の向上-
    (1)あるべき教師像の明示
    (2)信頼される教師の養成・確保
        ア 基本的な考え方
        イ 教員養成・免許制度の改革
        ウ 採用、現職研修の改善・充実
        エ 教員評価の改善・充実
        オ 多様な人材の学校教育への登用
第3章 地方・学校の主体性と創意工夫で教育の質を高める-学校・教育委員会の改革-
    (1)学校の組織運営の見直し
        ア 学校の自主性・自律性の確立
        イ 学校・地方自治体の取組の評価
        ウ 保護者・地域住民の参画の推進
    (2)教育委員会制度の見直し
        ア 教育委員会の設置の在り方
        イ 教育委員会の組織の弾力化
        ウ 首長と教育委員会の権限分担の弾力化
        エ 教育委員会と教育長との関係
    (3)国と地方、都道府県と市区町村の関係・役割
        ア 基本的な考え方
        イ 地方の主体性を生かした教育行政の推進
        ウ 市区町村への教職員人事権の移譲
        エ 教職員配置の改善と市区町村、学校への学級編制に係る権限の移譲
第4章 確固とした教育条件を整備する-教育の質の向上、財源確保の確実性・予見可能性、地方の自由度の拡大-
    (1)教育条件整備に関する共通理解
    (2)義務教育費国庫負担制度の在り方
        ア 義務教育費国庫負担制度の概要とこれまでの経緯
        イ 地方案を活かす方策と義務教育の在り方
        ウ 義務教育費国庫負担制度の検討に関する3つの観点からの議論の概要
        エ 地方案を活かす方策の検討
    (3)公立学校施設整備費負担金・補助金の在り方
        ア 公立学校施設整備費負担金・補助金
        イ 学校施設の耐震化
    (4)教科書無償給与制度の在り方

お問合せ先

初等中等教育局初等中等教育企画課

(初等中等教育局初等中等教育企画課)

-- 登録:平成21年以前 --