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参考資料1

都道府県・政令指定都市における 生涯学習情報提供システムの現状


各都道府県・政令指定都市における生涯学習情報提供状況（PDF：159KB）

生涯学習情報提供システムにおいて使用されている検索機能

例）講座（学習機会）の場合
1． 語句（キーワード）検索
2． 分類
 
  中分類 　教育等一般、人文・社会科学、自然科学、産業・技術、芸術・文化、スポーツ・レクリエーション、家庭生活・趣味、市民生活・国際関係、その他（郷土理解、文化財、伝統芸能等各地で独自に追加されており、県民カレッジを1つの分類とする例も多い）
小分類 　（人文の例）心理、哲学・宗教、歴史・地理、政治・経済、法律　etc.
（注）詳細は「生涯学習情報の分類と様式の標準化について」（審議とりまとめ）参照
3． 対象者
  　幼児、小学生、中学生、高校生、青少年、大学・一般（成人）、高齢者、勤労者、男性、女性、親子、制限なし
4． 主催者
  　都道府県、市区町村、大学、民間、その他
5． 開催日時
  　期間（まる月まる日〜ばつ月ばつ日まで）
　開催曜日指定
　時間帯（午前、午後、夜間）
6． 開催地域・場所
  　地区・郡や市区町村
7． 参加条件
  　費用の有無（有料・無料）
8． その他の分類
・ 講演・講義、実技・実習、両方（愛知県）
・ 講座・教室、通信教育・自宅学習（三重県）……後者の検索結果は通信制高校
・ 受付期間（まる月まる日〜ばつ月ばつ日まで）（佐賀県）


都道府県生涯学習情報提供システムにおける民間情報の取扱について

（注）平成17年度にホームページから検索をかけ、一覧した限りにおける状況
番号 県名 民間情報有無 特記事項
1 北海道 無  
2 青森 無  
3 岩手 無  
4 宮城 無  
5 秋田 無  
6 山形 無 県内イベントは一覧形式、DBは施設・講師・団体のみ
7 福島 有 民間企業、NPO主催情報あり
8 茨城 無  
9 栃木 無 県民カレッジ登録講座情報（県内施設で広く開催）の掲載
10 群馬 無  
11 埼玉 無 指導者・イベントのみ
12 千葉 無  
13 東京 無 検索システムは廃止され、市区町村リンクのみ
14 神奈川 無 NPO主催の講座情報は存在する
15 新潟 有 民間カルチャーセンター
16 富山 有 民間カルチャーセンター
17 石川 無  
18 福井 無 講座情報数は少ないが、講師情報等他の情報は多い
19 山梨 有 民間カルチャーセンター、民間教育機関（PC教室）
20 長野 有 民間カルチャーセンター
21 岐阜 無 主催者が公的団体である場合、民間施設利用でも掲載
22 静岡 無 講座情報検索なし、民間カルチャーセンターホームページへのリンク有
23 愛知 有 民間カルチャーセンター
24 三重 無  
25 滋賀 無 講座情報検索機能なし、主催講座一覧表有
26 京都 無  
27 大阪 無 検索機能なし、民間カルチャーセンターホームページへのリンク有
28 兵庫 有 民間カルチャーセンター、NPO主催講座
29 奈良 無 イベントカレンダー有、検索機能なし、民間リンク有
30 和歌山 無  
31 鳥取 無  
32 島根 無  
33 岡山 有 民間カルチャーセンター
34 広島 有 民間カルチャーセンター
35 山口 有 民間カルチャーセンター
36 徳島 有 民間カルチャーセンター
37 香川 有 民間カルチャーセンター
38 愛媛 有 民間カルチャーセンター
39 高知 無 検索機能なし
40 福岡 有 民間カルチャーセンター、企業主催通信教育（英語）
41 佐賀 有 主催者区分に「民間団体・企業」がある
42 長崎 無 主催者が公的団体である場合、民間施設利用でも掲載
43 熊本 有 民間カルチャーセンター
44 大分 有 民間カルチャーセンター
45 宮崎 無  
46 鹿児島 無 検索機能なし
47 沖縄 無  
都道府県計 17  

番号 政令市 民間情報有無 特記事項
1 札幌 有 民間カルチャーセンター
2 仙台 有 民間カルチャーセンター
3 さいたま 無  
4 千葉 無  
5 川崎 無 分野別の講座・イベントカレンダー
6 横浜 無 県のシステムへのリンクのみ
7 静岡 無 過去の実績一覧のみ
8 名古屋 有 市の情報誌pdfにカルチャーセンター情報あり
9 京都 無 インターネットまなびや京都：学校法人の文化センターに関する情報がある
  京都 無 洛中洛外：同上
10 大阪 無  
11 神戸 無 講師pdfのみ
12 広島 有 民間企業実施の子ども体験活動掲載、カルチャーセンター・PC教室なし
13 北九州 無 検索システムなし
14 福岡 無  
政令市計 4  


都道府県生涯学習情報提供システムの聞き取り調査内容

1． 岐阜県生涯学習センター「スマイル」の状況（平成16年2月）
 
・ 受講に際しては、検索システムで見つける方法もうあるが、意外に口コミで受講者が集まることが多い。
・ 検索システムへの情報登載の幅を広げ、情報数を増やすため、ID・パスワードの発行の幅を拡大していく。
・ 情報の掲載にあたっては、入力された情報はすぐには公開せず、情報提供推進委員会のメンバーがチェックして、OKが出たものを公開用サーバに移行し、公開するという手続きを踏んでいる。
・ 1次情報については、15年度に「温故知新」を制作。今後は動画のショートコンテンツに取り組んでいきたい（以前より「雪国の暮らし」「川と暮らし」等継続的に地域素材のコンテンツを作成している）
・ IT講習テキストのように、インターネット上で幅広く活用してもらえるものは、積極的に公開していく。
・ 生涯学習情報提供システムにギャラリー機能を有するのは、成果物を掲載することで、活動者の結果が残り、次の学習へのモチベーションが上がるため。

2． 島根県立生涯学習推進センター「島根県生涯学習情報システム」の状況（平成16年3月）
 
・ 担当者用ページ（市町村担当者向け、ID・パスワードが必要）を準備し直接入力を可能としているが、入力できる担当者があまり多くない。
・ 実態として、紙ベース（広報誌、FAX、別途メール等）で資料を集め、嘱託員が入力するものも多い。
・ 講師や指導者情報についてニーズがある（アクセス数が多い）
・ コンテンツ制作については、県民大学の講座紹介コンテンツくらい
・ センターの取組として、行政・市町村の取組支援の部分が多く、一般対象の部分を今後増やしていきたい（過疎地域の取組支援が課題）。

3． 広島県生涯学習情報提供システム「ひろしままなびネット」について（平成17年6月）
 
○ 情報収集の状況と方法
 
・ 知事部局との連携について
 
  年に2回情報提供の照会を行っている
上記の照会に基づき、登録には一応の期日は定めているものの、随時、情報の提供は可能としている
・ 大学等高等教育機関との連携について
 
  一昨年度のシステムリニューアルに伴い、各機関がID・パスワードを保有
各機関の担当者が直接入力し、システム管理者の承認・公開手続きを経て登録する流れ
・ 他の情報提供システムとの連携について
 
  昨年度、全国のシステムとのリンクを行う（日本地図デザインのリンク集）
今年度は県内のシステムとのリンクの実施予定
○ 情報収集範囲及び民間の情報についての取扱・方針等
 
・ 一昨年のリニューアルにより、各市町からの直接登録が可能となっている
・ 今年度は各市町を訪問し、システムの普及・浸透と情報のネットワーク化への取組を実施
・ 民間からもID・パスワードの取得を可能としている。
→取得者が少ないため、今後、NPOを中心とした団体へ働きかける
・ 本システムの保有する情報の増加と並行して、他のシステムとのリンクにより、情報の増加を目指すという両面から取組を行う。


生涯学習情報提供システムにおける特徴的な取組

○ 岡山県生涯学習センター「ぱるネット岡山」における市のシステムとの連携
1． 連携の仕組み
 
・ 岡山県生涯学習センター「ぱるネット岡山」
　岡山市・倉敷市の生涯学習情報を「ぱるネット岡山」に反映し、「ぱるネット岡山」で直接検索することを可能にしている。
・ 岡山市生涯学習支援システム「マナビネット岡山」
・ 倉敷市生涯学習情報提供システム「倉敷市生涯学習情報」
　いずれも、データベースの全ての情報を「ぱるネット岡山」に提供

2． 具体的なシステム連携の手法
 
・ 県「ぱるネット岡山」
　1日1回、「マナビネット岡山」と「倉敷市生涯学習情報」のサーバに自動にデータを取りに行く（プログラム開発必要、人員の手間は不要）
・ 岡山市・倉敷市
　1日1回、データベースの内容をcsv形式によって自動的に書き出し、自信のサイトの定められた場所に
　（注）アクセス権限の許可については、岡山市・倉敷市共に、岡山県生涯学習センターからのアクセスを許可している。
3． システムの相違による調整
  　全てのシステムが異なる会社によって開発されており、データ様式も全く同じではない。そのため、相互に共通するデータ項目のみを連動している。
4． システム更新時における必要な作業等について
  　更新後のデータベースにおけるデータフォーマットがほぼ同一であれば、岡山市・倉敷市側のシステム更新時に、現在あるものと同等のデータ書き出し・自動セットのためのプログラムを開発することで足りる。
5． データの使用許諾について
  　データを制作した施設・機関以外のシステムがデータを取得・提供できるようにする場合、最初にデータ登録を行うときに、他施設にデータが転用されることについて、講座実施施設や講師から許可を得ておく必要がある。

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