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(6)地方自治体に望む

 科学技術の振興を担う人材の育成は、国の取組のみでは実現不可能である。
 地方自治体は、地域の教育関係機関や経済・産業界と連携して、住民の科学技術に対する興味関心の喚起や人材育成に取り組んで欲しい。

 科学技術の振興を担う人材の育成は、国の取組のみでは実現は不可能である。また、科学技術の振興は、国の盛栄のみならず、直接的には地域の経済・産業振興につながるものである。したがって、地方自治体においては、教育委員会にとどまらず、他の知事部局や経済・産業界とも十分に連携し、地域の特色を生かした理科・数学(算数)教育や科学技術関係事業を展開して、その定着を図り、住民の科学技術に対する興味関心の喚起や人材育成に自ら努めていくことが必要である。
 たとえば、地方自治体の一部においては、財政的な理由から、理科教育センターの廃止や社会教育施設の整理縮小を行っている現状が見受けられるが、これら施設が科学技術に対する住民の興味関心の喚起や人材育成の点で果たせる役割も少なからずあると考えられることから、効果的な活用を図っていくことが望まれる。
 また、子どもたちの興味・関心を高める優れた理科教育を実践していく上で、学校の教育環境を充実していくことは不可欠であり、各学校が観察・実験等を積極的に行えるよう、老朽化した設備品の更新や数量の充足に向けた努力を行っていくことを期待したい。

 一方、国においては、地方自治体が新たな理科・数学(算数)教育や科学技術関係事業を行っていくためのきっかけ作りとなる支援策を講じていくことが重要である。現在、国が学校や地域を対象に行っているスーパーサイエンスハイスクール、サイエンス・パートナーシップ・プログラム、理数大好きモデル地域事業などの支援事業においては、理科・数学(算数)に関心を持つ児童生徒が増えたり、優秀な人材が育ち大学に受け入れられていくなどの成果が現れつつある。
 今後、このような動きを全国に広げていくことが重要であり、国においては、地方自治体の取組に対する支援を拡大していく必要がある。

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