筆記試験では、(1)原子炉理論、(2)原子炉の設計、(3)原子炉の運転制御、(4)原子炉燃料及び原子炉材料、(5)放射線測定及び放射線障害の防止、(6)原子炉に関する法令の６種類の試験科目により、受験者が原子炉主任技術者として必要な専門的知識を有しているか否かを判定している。（参考２）

　口答試験では、原子炉主任技術者の責務、運転管理、放射線管理、異常時の対策・対応等その他の実務能力を判定できる事項についての設問により、受験者が原子炉主任技術者として必要な実務的知識を有しているか否かを判定している。

　一方、原子炉主任技術者試験筆記試験については、現在、免除制度が存在していないため、原子力専門職大学院等の修了者に対する試験の一部又は全部の免除にあたっては、その妥当性等について新たな検討が必要となる。

　口答試験は、個別に原子炉主任技術者としての実務上の資質を判定するものであり、原子炉主任技術者の職務の重要性に鑑みると、免除するのは適当でないため、本検討の対象外とする。

　また、口答試験受験資格に係る実務経験の要件については、既に講習機関等を指定する制度があることから、従来どおり、国が原子力専門職大学院のカリキュラム等を評価し、当該原子力専門職大学院を指定するかどうかを判断すれば足りるため、検討を要しない。

　よって、本検討会では、原子力専門職大学院等の修了者に対する原子炉主任技術者試験筆記試験の免除の妥当性等について、他の国家試験における試験免除の仕組み等を踏まえつつ、技術面、制度面から考察することとする。