原子力専門職大学院等に要求すべき事項として、まず、カリキュラムの内容が学生に対して原子炉主任技術者に必要な専門的知識を与えるに十分な内容であることが挙げられる。このため、カリキュラムの範囲が出題範囲をカバーしているかどうかに加え、原子炉主任技術者としての専門的知識が十分に習得できるように、カリキュラムが体系的に編成され、演習や事例研究等の効果的な教育方法が取り入れられていることも必要である。なお、原子力専門職大学院等を修了するために必要な単位数と筆記試験合格者相当の専門的知識を習得するために必要な単位数は一致しないことに留意する必要がある。

　次に、所要単位取得修了者が筆記試験合格者水準の質を有するためには、教育実績や教育能力、実務家としての能力・経験などの教員団の質についてもこれを担保させる措置が必要である。このため、原子炉主任技術者免状の保有者を教員に含むべきであり、このような教員が教育計画に参画するか若しくは意見を述べる機会を設けることが求められる。なお、教育組織の質的向上を図るファカルティデベロップメント等については、既に通常の大学院においても導入されているが、制度を適切に運用していくために、筆記試験免除の担保として、改めて要求すべきである。

　このような要求事項については、日本技術者教育認定機構（JABEE）の日本技術者教育認定基準のような広く普及している一般的な基準を参照するべきである。

　なお、専門職大学院にあっては、すでに文部科学省における設置審査において「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識と卓越した能力を培う」ことができることが審査・確認されているため、要求すべき事項について、筆記試験の合格者相当の専門的知識が習得されることを確保するための措置を除き、専門職大学院設置基準と重複する部分は設けなくてよい。

　また、免除指定後、カリキュラム等の軽微な変更については、変更内容と変更後のものが原子炉主任技術者試験の筆記試験の出題範囲相当であるか否かをあらかじめ国に提出させ、国でそれを判断することとし、審査会での審査は要しない。

　国や第三者機関が教育、組織及び運営等に関して定期的に評価することになっており、必ずしも不適合状態が長く放置されることはないと考えられることから、取消しに際しては、免除指定を取り消す必要があると国が判断したその年以降とすればよい。