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学習指導要領「生きる力」

これからの時代に求められる資質・能力を育むためのカリキュラム・マネジメントの在り方に関する調査研究 概要

1.趣旨

  文部科学省では,昨年12月21日の中央教育審議会答申「幼稚園,小学校,中学校,高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」に基づき,学習指導要領の改訂に向けた作業を進めている。次期学習指導要領では,小学校における外国語教育の充実に伴い,3年生から6年生までの年間標準授業時数が,それぞれ年間35単位時間ずつ増加されることとなる。この点について,文部科学省では昨年7月に「小学校におけるカリキュラム・マネジメントの在り方に関する検討会議」を設置し検討を行い,このたび添付の報告書を取りまとめた。 
  同報告書においては,各教育委員会や学校において,次期学習指導要領に基づいて実施されるカリキュラム・マネジメントのうち,特に「時間」という資源をどのように教育内容と効果的に組み合わせていくのかを中心にして,各学校,教育委員会において今後の小学校の時間割編成の在り方を検討する際の参考となるよう,時間割編成にあたっての基本となる考え方や,授業時数確保に向けて考えられる選択肢と必要となる条件整備などのポイントを整理している。
  本事業は,同報告書を踏まえ,各学校の実情に応じて,弾力的な時間割編成の在り方や教育効果を高めるための指導計画や教材等の在り方について実践的な調査研究を行い,その成果を普及することにより,各学校のカリキュラム・マネジメントを支援することを目的として行う。

2.事業の委託期間

  平成29年度~平成30年度(2カ年事業(予定))。ただし、毎年度、事業の実施状況等について評価又は確認等を行い、事業の継続の可否を判断するものとする。なお、契約の締結は年度毎に行うものとする。

3.事業の委託先

  都道府県教育委員会,指定都市教育委員会,市区町村教育委員会,国立大学法人,学校法人(以下「都道府県教育委員会等」という。)

4.事業内容

(1)調査研究の目的
  平成29年2月14日に,学習指導要領案とともにパブリック・コメントに付された,小学校の標準授業時数の改正案に従って教育課程を編成する場合の,適切なカリキュラム・マネジメントの在り方について,調査研究を行う。
  ※ 平成29年度は準備期間とし,平成30年度は,同年度から実施される次期学習指導要領(外国語教育の充実に関する部分)の先行実施を行う。(平成29年度から取り組むことも差し支えない。)

(2)研究テーマ
  次期学習指導要領による授業時数に従った教育課程編成の在り方について,以下の1)2)のいずれか又は双方に取り組むことによる研究を行い,それぞれの取組の成果や課題,留意点や配慮事項を明らかにし,全国の参考となる事例をまとめること。

1) 週当たり授業時数や一単位時間の授業分数についての工夫を行う場合
     主として授業時数が増加する中学年及び高学年について,教育課程全体とのつながりを考慮しつつ,
    1 教科型の外国語教育に加えて,その他の教科1教科以上において,15分等の短時間を活用した柔軟な時間割編成や,指導計画,教材等の在り方についての研究を行う
    2 年間授業時数は確保しつつ,例えば40分や50分等,45分によらない時間等をすべての授業の標準としていくことや,義務教育学校において義務教育学校後期課程と授業時間をそろえることとした場合の指導方法,指導計画等の在り方などについての研究を行う
    などにより,年間授業時数を確保する場合の工夫について研究を行うこと。

2) 年間授業日数の在り方についての工夫を行う場合
     例えば,課題探究的な学習を集中的に行う総合的な学習の時間,学習した内容を活用して地域等において実際のコミュニケーション活動を行う外国語教育など,各教科等の特質に応じ,これらの授業を特定の期間(長期休業期間に授業日を設定する場合を含む)にまとめて行うことにより年間授業時数を確保する場合の指導計画や指導体制の在り方等の工夫について研究を行うこと。(その際,設置者等において,学校管理規則の改正等,休業日の調整等を行った場合には,その成果や課題等について併せてまとめること)

5.事業の実施

(1)文部科学省は,本調査研究の実施を委託する都道府県教育委員会等を「カリキュラム・マネジメント調査研究実践地域」として指定する。
(2)カリキュラム・マネジメント調査研究実践地域は,原則として,域内等の小学校から概ね5校程度まで,「実践校」を指定する。
(3)文部科学省は,カリキュラム・マネジメント調査研究実践地域等に対し,本調査研究の実施に必要な指導・助言等を行うとともに,本調査研究の成果等の普及を図る。

お問合せ先

初等中等教育局教育課程課教育課程企画室

電話番号:03-5253-4111(代表)(内線2369)

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-- 登録:平成29年08月 --