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高校生等への修学支援

公立高等学校授業料無償制(旧制度)

公立高等学校授業料無償制イメージ図

 公立高等学校においては、平成26年3月以前の入学者については、原則授業料を不徴収としています。
 国において、授業料に相当する経費を都道府県に対して交付することにより公立高等学校における授業料を無償としています。
 このほか、各都道府県等において、高校生等の修学支援のため、高等学校等奨学金等の事業を実施しておりますので、詳細については、在籍する学校の所在する都道府県またはお住まいの都道府県の担当部局にお問い合わせください。

【対象要件】
 いずれの要件も満たす必要があります。

1.在学要件
 下記の学校に在学している方が対象です。
 ・公立高等学校(全日制、定時制、通信制) ※専攻科・別科を除く
 ・公立中等教育学校の後期課程 ※専攻科・別科を除く
 ・公立特別支援学校の高等部
 ただし、科目履修生、聴講生等は対象となりません。また、高等学校等を既に卒業した生徒、3年(定時制・通信制は4年)を超えて在学している生徒については例外的に授業料を徴収される場合があります。都道府県により異なりますので、在籍する学校の所在する都道府県の担当部局にお問い合わせください。

2.在住要件
 日本国内に住所を有する方が対象です。

【必要な手続き】
 申請手続きは特にありません。 

<各都道府県の担当部局>
公立高等学校授業料無償制(旧制度)の問合せ先

お問合せ先

初等中等教育局財務課高校修学支援室

(初等中等教育局財務課高校修学支援室)

-- 登録:平成25年12月 --