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緊急地震速報の周知等について

 本年10月1日から,緊急地震速報がテレビ放送等を通じて一般に提供されることとなりました。緊急地震速報は,地震による強い揺れを事前に知らせ,人的・物的被害を軽減させることを目指すものですが,緊急地震速報を受信してから強い揺れが到達するまでの時間は短く,適切に活用されるためには国民の理解を深めることが不可欠です。

 このため,政府においては,緊急地震速報の一般への提供開始に向け,関係府省が協力し,周知・広報に取り組んでいます。

 文部科学省では,以下のとおり,都道府県教育委員会などを通じ,学校の児童生徒,教職員等や,関係機関の職員等へ周知を図っています。

 通知

・平成19年7月17日   緊急地震速報の周知等について(依頼)(通知1へ)
(都道府県,教育委員会宛)
・平成19年7月17日 緊急地震速報の周知等について(依頼)(通知2へ)
(その他の関係機関宛)

 参考

「緊急地震速報について」
(※気象庁ホームページへリンク)

緊急地震速報のしくみや緊急地震速報を受け取った際のとるべき行動について解説したリーフレットを掲載。
利活用のイメージ,緊急地震速報の限界等についての解説。
緊急地震速報のしくみと心得を分かりやすく解説する約10分間のビデオ。
全国小中学校「緊急地震速報」標語コンクールについて。など

「高度即時的地震情報伝達網実用化プロジェクト」とは
(※地震・防災分野へリンク)

学校などでの緊急地震速報の利活用に向けたシステム開発などの研究を行っている文部科学省のプロジェクト。
防災科学技術研究所による照会ページへ(※防災科学技術研究所ホームページへリンク)

「特定非営利活動法人 リアルタイム地震情報利用協議会」
(※特定非営利活動法人 リアルタイム地震情報利用協議会ホームページへリンク)

緊急地震速報の活用によって,国内外の地震災害軽減に貢献することを目的として,活動・事業を行っている協議会。

(大臣官房文教施設企画部施設企画課防災推進室)


 

-- 登録:平成21年以前 --