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消費者教育の推進について

　近年、食の安全・安心に関する問題、環境問題、悪質商法による被害や多重債務など、消費生活に関する社会問題が深刻なものになっています。
　国民の消費者問題に対する関心の高まりを受け、平成21年9月には消費者庁及び消費者委員会が設置されるなど、政府においても消費者の利益の擁護及び増進を図る上で必要な環境の整備が進んできています。
　その中でも、消費者教育は、国民の一人一人が自立した消費者として、安心して安全で豊かな消費生活を営むために重要な役割を担うものです。

消費者教育推進事業

　文部科学省では、平成22年度より、「消費者教育推進事業」を実施し、大学及び社会教育分野における消費者教育の推進のために各種取組を行っています。

　平成22年度は大学等及び地方公共団体における消費者教育の取組状況を調査するとともに、有識者、消費者行政関係者等からなる「消費者教育推進委員会」を設置し、大学等及び社会教育において消費者教育を推進する際の参考となる「大学等及び社会教育における消費者教育の指針」について検討、作成していただきました。

　また、平成23年度には、消費者教育推進委員会において、親子で学ぶ消費者教育の在り方、手法等について検討を行い、ワークショップ等での試行による検証を踏まえ、「親子で学ぶ消費者教育教材(すごろく）」と「消費者教育実践の手引き」を作成しました。

　大学、短期大学、高等専門学校の教職員の方や社会教育関係者、公民館関係者の皆様には、指針等を参考として、今後各学校や社会教育施設での消費者教育の推進に取り組んでいただきたいと考えております。

　

委員会等

指針

調査研究

親子で学ぶ消費者教育教材（マナビィといっしょにおつかいすごろく）

消費者教育実践の手引き

消費者教育フェスタ

消費者教育関係リンク

お問合せ先

生涯学習政策局男女共同参画学習課

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（生涯学習政策局男女共同参画学習課）