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消費者教育の推進について

 食の安全・安心に関する問題、環境問題、悪質商法による被害や多重債務など、消費生活に関する社会問題が深刻なものになっています。
 国民の消費者問題に対する関心の高まりを受け、平成21年9月には消費者庁及び消費者委員会が設置されるなど、政府においても消費者の利益の擁護及び増進を図る上で必要な環境の整備が進んできています。
 その中でも、消費者教育は、国民の一人一人が自立した消費者として、安心して安全で豊かな消費生活を営むために重要な役割を担うものです。

消費者教育推進に関する事業について

 文部科学省では、平成22年度より、「消費者教育推進事業」を実施し、大学及び社会教育分野における消費者教育の推進のために各種取組を行っています。

 平成24年に「消費者教育の推進に関する法律」が施行され、「消費者教育を推進する多様な主体の連携を確保しつつ、効果的に行うこと」が定められたほか、消費者教育推進地域協議会の設置等が都道府県・市町村の努力義務とされました。また、平成25年には「消費者教育の推進に関する基本的な方針」が閣議決定され、地域における消費者教育の推進体制づくりが一層求められています。

 これを踏まえ、本年度も、地域における消費者教育が連携・協働により一層推進されることとなるよう、「連携・協働による消費者教育推進事業」として、消費者教育アドバイザーの派遣や社会教育の仕組みや取組を活用した実証的調査研究の実施、さらに、様々な関係者の交流の場としてのフェスタの開催等を行うこととしています。

 今後とも、このような取組を通じて、消費者教育の推進を図っていきます。

「文部科学省消費者教育アドバイザー」の派遣について

 文部科学省では、地域における消費者教育が連携・協働により一層推進されるよう、平成25年度より有識者や実践活動者を「文部科学省消費者教育アドバイザー」として、地方自治体や大学等からの求めに応じて派遣しています。

 成年年齢引下げに向けた連携・協働体制の構築への指導助言、消費者教育に関する取組の企画立案に係る指導助言、学校等における消費者教育に関する授業の指導案の作成支援をはじめ、様々な課題の解決に向けて、本アドバイザー制度を積極的にご活用ください。

消費者教育の推進に関する基本的な方針について

 平成30年3月20日、「消費者教育の推進に関する基本的な方針」(以下、基本方針)が変更されました。

 本基本方針は、平成24年12月に施行されました「消費者教育の推進に関する法律」に基づき、消費者教育の総合的かつ一体的な推進のための指針として作成したものです。

大学等及び社会教育における消費者教育の指針

文部科学省では「消費者教育推進員会」を設置し、急速に進展する時代の変化に応じ、今後の大学および社会教育における消費者教育の目的と戦略について検討を行い、この度、指針を改訂しました。

新入生等に対する消費者ホットライン188(いやや)の周知について

  文部科学省では、消費者庁と連携し、大学、高等専門学校及び専修学校等の新入学生に対して、全国共通の電話番号で、地方公共団体が設置している身近な消費生活相談窓口を御案内する「消費者ホットライン」を周知する資料を別添のとおり作成しました。
 進学などに伴い一人暮らしを始めるなど、新しい環境で生活を始める学生が多くなる時期であり、商品やサービスの購入においてトラブルを抱える可能性があることから、何か不安なことがあった際の相談先を把握しておくことは重要です。
 本資料を入学ガイダンス等でぜひ御活用ください。

これまでの取組

消費者教育フェスタ

消費者教育関係リンク

お問合せ先

総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課

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(総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課)

-- 登録:平成23年03月 --