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消費者教育の推進について

 食の安全・安心に関する問題、環境問題、悪質商法による被害や多重債務など、消費生活に関する社会問題が深刻なものになっています。
 国民の消費者問題に対する関心の高まりを受け、平成21年9月には消費者庁及び消費者委員会が設置されるなど、政府においても消費者の利益の擁護及び増進を図る上で必要な環境の整備が進んできています。
 その中でも、消費者教育は、国民の一人一人が自立した消費者として、安心して安全で豊かな消費生活を営むために重要な役割を担うものです。

消費者教育推進に関する事業について

 文部科学省では、平成22年度より、「消費者教育推進事業」を実施し、大学及び社会教育分野における消費者教育の推進のために各種取組を行っています。

 平成24年に「消費者教育の推進に関する法律」が施行され、「消費者教育を推進する多様な主体の連携を確保しつつ、効果的に行うこと」が定められたほか、消費者教育推進地域協議会の設置等が都道府県・市町村の努力義務とされました。また、平成25年には「消費者教育の推進に関する基本的な方針」が閣議決定され、地域における消費者教育の推進体制づくりが一層求められています。

 これを踏まえ、本年度も、地域における消費者教育が連携・協働により一層推進されることとなるよう、「連携・協働による消費者教育推進事業」として、消費者教育アドバイザーの派遣や社会教育の仕組みや取組を活用した実証的調査研究の実施、さらに、様々な関係者の交流の場としてのフェスタの開催等を行うこととしています。

 今後とも、このような取組を通じて、消費者教育の推進を図っていきます。

消費者教育の推進に関する基本的な方針について

 平成25年6月28日、「消費者教育の推進に関する基本的な方針」(以下、基本方針)が閣議決定されました。

 本基本方針は、平成24年12月に施行されました「消費者教育の推進に関する法律」に基づき、消費者教育の総合的かつ一体的な推進のための指針として作成したものです。

これまでの取組

消費者教育フェスタ

消費者教育関係リンク

お問合せ先

生涯学習政策局男女共同参画学習課

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(生涯学習政策局男女共同参画学習課)

-- 登録:平成23年03月 --