令和5（2023）年度　SDGs達成の担い手育成（ESD）推進事業　採択状況

申請団体数

令和5年度は合計21件の応募があり、11件を採択いたしました。

令和5年度採択事業一覧

※採択団体の所在地順

（1）カリキュラム等開発・実践
事業名	採択団体	事業概要	活動地域
インカレSDGsプロジェクト-異世代・地域・学校連携型で個別最適な学びと協働的な学びを同時に実現するSDGs達成活動-	芝浦工業大学	異世代・地域・学校連携型で個別最適な学びと協働的な学びを同時に実現するための関東ESDコンソーシアムを設立し、個人課題研究合同ゼミ、現地見学・社会活動合同ツアー、デジタルコンテンツ協働製作、小中高大合同授業、SDGs実践コンテストなどを開講することで、次世代の社会参画を促しSDGsの達成に貢献する。	コンソーシアム賛同組織の所在地：埼玉県、東京都、千葉県など関東地方 訪問・連携先：宮城県、岡山県など
​ユネスコエコパークを核としたESD／SDGs実践カリキュラム開発支援と国際交流の促進	国立大学法人信州大学	SDGs達成のモデル地域として位置づけられるユネスコエコパーク（BR）のユネスコスクール等ではSDGsを意識したESD実践が行われている。申請者らはこれまでの活動により、BRを活用したESDを実践する学校の全国的な交流機会を創出したが、本事業ではその発展と成果の発信を通じて、ESD／SDGsの深化と国内外との学校間交流の促進に取り組む。	長野県および全国10サイトのBR地域
社会教育・学校教育融合型のESDを主眼としたカリキュラムパッケージの開発	国立大学法人静岡大学	ESD・国際化ふじのくにコンソーシアムを母体に、社会教育（北九州市環境ミュージアム）と学校教育融合型のESDを主眼としたカリキュラムパッケージを開発し、その成果を全国に発信する。また、環境系の行政、団体、企業等、新たなネットワークの構築を図りESDの更なる普及啓発を行う。	静岡県静岡市、福岡県北九州市、静岡県内市町 東京都、新潟県、福島県、群馬県、愛知県、広島県、富山県、石川県、長野県、大阪府、岡山県、香川県、奈良県、長崎県、熊本県、宮崎県など全国
概念型カリキュラムによるESD地域展開を支える4領域連携モデル	国立大学法人愛媛大学	本事業は、A）「調べ学習ウェブ資料」、B）「評価ウェブツール」、C）「指導案・教材資料」、D）「放課後SDGs教室」の4領域から構成され、2年計画で、ESDへの関心を高めた教師が、概念型のカリキュラムと単元の開発をおこなうための情報及び人的リソースを包括的に提供するための環境整備をおこなうものである。	愛媛県：松山市、宇和島市、西予市、今治市、砥部町 京都府：亀岡市 北海道：黒松内町 インドネシア：ボゴール

   

（2）教師教育の推進
事業名	採択団体	事業概要	活動地域
過疎地のSDGsを推進するへき地教師教育力開発プログラムと学校力担い手育成事業	国立大学法人北海道教育大学	本事業は全国的な過疎化の中で、へき地校の教師を対象とした｢へき地教師教育力開発プログラム｣を全国に展開することで、全国的なへき地教師の資質向上と、学校力･地域力を向上させることを目的とする。へき地教師教育力の向上を通じてへき地校の教育課題をプラスに転換し、SDGs｢質の高い教育をみんなに｣を推進する。	【全国( 北海道中心) 】 （1）全国へき地教育研究連盟加盟の3300校 （2）北海道へき地･複式教育研究連盟加盟の700校 （3）へき地教育教員研修を担当している北海道教育委員会と北海道立教育研究所 （4）都府県のへき地教育研修を企画している都府県教育委員会 （5）北海道の85％を占める過疎地域市町村自治体･教育委員会 （6）全国の47％を占める過疎地域市町村自治体･教育委員会 （7）オンライン･オンデマンドを活用した全国の市町村自治体･教育委員会 （8）オンライン･オンデマンドを活用した全国の小･中学校 （9）日本のへき地･複式教育指導法の導入を計画している開発途上国等の各国教育省と当該国の教員養成大学 （10）先進国アメリカ合衆国のへき地教育を重視しているAlaska州等の教育委員会およびAlaska大学等のへき地教育研究基幹大学
グローブスクールと連携したSDGs担い手育成のためのティーチャーズガイドの開発と活用モデルの構築・発信	国立大学法人東京学芸大学	SDGs推進のためのティーチャーズガイド中学校・高校編を開発し、その活用モデルを構築・発信する。開発過程ではグローブスクールと連携し、内容の充実化を図る。環境観測が重視されるSDGsのゴールに関する活用モデルを構築し、本学教育学部・教職大学院の授業で検証して質の向上を図り、全国の学校現場へ発信する。	全国（北海道、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、愛知県、滋賀県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県等、グローブスクールの所在地を予定）
SDGs達成に向けたeラーニング教材開発及びコミュニティづくりによる教員等の専門能力開発	国立大学法人金沢大学	「ESD for 2030」を実践する教育委員会や学校、教員等を対象とするeラーニング教材（実践編・教育経営編）の開発及びオンライン講座（試行）の全国的な共有・共用を進め、研修機会の創出、研修システムの開発、教員、研究者、学生等が学び合うコミュニティを形成することで教員等の専門能力を開発する。	一義的には富山県、石川県及び福井県の市町村 なお、様々な機会をとらえて発表や周知を図ることにより、開発した教材や研修プログラム等の全国的な共有と共用を目指す。
ゲーミフィケーションを活用したSDGs教育に関する学習コミュニティの活性化と若者間での学びあいの機会の創出	金沢工業大学	昨年度は、教員学習コミュニティの拡大・活性化を行った。本年度は、更に地域単位での活性化と教育を受けた若者間での学びあいの機会創出を行う。具体的には、対面集合研修の実施、ゲーミフィケーション教材で学習した若者が横展開を行うことで、学びを深め、他者に広げる児童・生徒向けファシリテーター研修を実施する。	全国規模の事業としての展開を計画している。本学の拠点である石川県、本学がSDGs展開支援を行っている広島県、沖縄県に加え、北海道、宮城県（仙台市）、東京都、愛知県（名古屋市）、大阪府、福岡県を中心に全国47都道府県に広く展開を行う。
より質の高い教育の達成を目指す包括的教員研修システムの構築	国立大学法人広島大学	本事業は教員免許更新制度に代わる研修の創造を目的として、教員の資質・能力の育成を図るために、広島県内の大学、教育委員会、民間企業等の多様なステークホルダーとの連携による研修会等の開催と、過去の研修会の録画の配信、全国の同様の事業による研修会の情報の共有化を組合わせた包括的教員研修システムを構築する。	対面及びハイブリッド形式の研修会・セミナー・ワークショップは広島県、およびオンライン形式の研修会・セミナー・ワークショップは全国規模を予定

 

（3）多様なステークホルダーとの協働による人材育成
事業名	採択団体	事業概要	活動地域
「自ら学び 社会とつながり 共に未来を創る人」を育成するための、地域・社会との連携・協働に関する研究と成果の普及	横浜市教育委員会	ESD推進校を指定し、多様なステークホルダーとの連携協働し、地域や社会の課題解決を行うことを通して「持続可能な社会の創り手」の育成を図っていく。またキャリア教育推進事業とも一体的な推進を図る。横浜ESD推進コンソーシアムの委員との共同研究を行い、最新のESDの動向などを踏まえ、本事業を進める。	神奈川県横浜市
高校生によるSDGsの祭典 「丹後万博」の開催	丹後万博開催実行委員会	「EXPO for SDGs」を掲げる大阪・関西万博に向けて、将来世代が中心となって企画・運営するSDGsの祭典として「丹後万博」を開催することで、市域におけるSDGsの達成に向けた取組を加速させるとともに、先端技術の活用や環境問題への新たな挑戦など、地域課題の解決策を提示し、2030年のその先（＋beyond）のまちの姿を考える機会とする。	京都府京丹後市