ユネスコ「世界の記憶」に関する国内推進体制の構築事業（情報発信事業）　公募に関するQ＆A

令和4年5月30日時点
 

Q1：公募要領の「3.事業の内容」に記載のある「広く一般の国民に向けた情報発信」について、情報発信の対象とする「国民」の中でも、具体的にどのような人々をターゲットとするかについても、企画提案の範囲に含まれるか。
 
A1：本事業は、ユネスコ「世界の記憶」を知らない方々に向けて情報発信を行うことを目的としております。文部科学省からは情報発信を行う具体的なターゲットは指定しておりませんが、どういった層に向けて情報発信を行うかについても企画提案の中で御検討いただきたく、ターゲットを具体的に設定する場合は企画提案書の中で明記ください。
 
 
Q2：「国民」とは、ユネスコ「世界の記憶」への申請を希望する立場の人を指すのか。それとも、登録された記録物を見る立場の人を指すのか。
 
A2：本事業では、登録された記録物を見る立場の方々、特にユネスコ「世界の記憶」を知らない方々への情報発信を目指しております。そのような方々を対象に、ユネスコ「世界の記憶」の事業趣旨や目的が正しく伝わるような企画を御検討ください。
 
 
Q3：企画提案書の中にある成果指標や事業評価について、自由に設定してもよいか。

A3：自由に設定していただいて構いません。
 

Q4：広報媒体に指定はあるか。

A4：広報媒体に指定はございません。
申請団体の御知見、得意分野、これまでの広報活動の御経験等を活かし、効果的な広報媒体についても自由に御提案いただいて構いません。
 
 
Q5：例えばコンテンツを作成した際に、予算には、コンテンツを掲載するWebサイトの構築費用も含まれるか。あるいは、文部科学省など既存のWebサイトに掲載することができるのか。
 
A5：予算の中でWebサイトの構築まで行うことは難しいと考えられるため、例えば、文部科学省（日本ユネスコ国内委員会）やユネスコ未来共創プラットフォームのHPなど既存のWebサイトに、作成いただいたコンテンツを提供するという形で御提案いただくことも可能です。
 
 
Q6：例えばコンテンツとしてプレゼンテーション資料等を作成した場合、その資料は、文部科学省職員やユネスコ「世界の記憶」の関係者にも活用していただけるのか。
 
A6：はい、可能です。


Q7：現在作成中の企画提案書の「所要経費等」の記載内容について、文部科学省に事前に確認してもらうことは可能か。

A7：審査前の企画提案書に対して個別に確認することはできません。
所要経費については、採択決定後、採択者から改めて事業計画書（所用経費内訳含む）を提出いただき、採択者と契約額及び契約の条件等について別途調整を行いますので、必ずしも企画提案いただいた額で決定することにはならない旨、御留意ください。また、所要経費について、文部科学省の会計上修正が必要な箇所はその際に指摘させていただくことになります。


Q8：提出が求められている「会計規則（旅費、人件費、謝金、会議費等）」について、会計規則が存在しない場合はどうしたらよいか。

A8：会計規則が存在しない場合、それに代わる書類がある場合はその書類を御提出ください。
会計規則に代わる書類がない場合、企画提案書に旅費、人件費、謝金、会議費等の積算根拠を記載してください。
なお、採択決定後は受託団体等に対して業務計画書を提出頂くことになりますが、事務局より人件費や謝金等の積算根拠等について、詳細な説明を求める場合がありますのであらかじめ御留意ください。
 

（以　上）