平成27年度日本／ユネスコパートナーシップ事業公募要領

平成27年2月9日
文部科学省国際統括官付

1．趣旨

文部科学省に置かれる特別の機関である日本ユネスコ国内委員会では、知的交流を通じた国際連合教育科学文化機関（以下、「ユネスコ」という）に関する活動の更なる振興に取り組むこととしている。ユネスコの理念及び目的の実現に向けて、日本ユネスコ国内委員会で重視している事業を国内のユネスコ活動に関係のある機関及び民間団体等へ委託し、広く国民のユネスコ活動への参加の促進、更にはユネスコ活動の普及と理解の促進を図る。
ついては、文部科学省では、「日本／ユネスコパートナーシップ事業実施要項」に基づき、平成27年度「日本／ユネスコパートナーシップ事業」の企画提案を以下の要領で公募する。
なお、本事業は、平成27年度予算の成立前に公募等を行っているものであり、予算成立の状況等に応じて、内容、契約締結の時期等が変更となる可能性があるので、あらかじめ了承のこと。

2．平成27年度の事業テーマ

ネットワークを通じたESD（持続可能な開発のための教育）の推進等ユネスコ活動の普及・促進及びESDに関する調査研究

※「持続可能な開発のための教育（ESD）」については、下記URL参照のこと。
（URL） https://www.mext.go.jp/unesco/004/1339957.htm
http://www.esd-jpnatcom.jp/

3．委託事業の内容

上記事業テーマに沿った、以下の活動について公募を行う。

（1）ユネスコスクール支援事業
　［1］ユネスコスクール事務局運営
　　■ユネスコスクール加盟申請前の申請書類（記入方法など）についての相談対応
　　■ユネスコスクール申請書類受理・チェック（内容確認、書類不備、誤字脱字等）
　　■ユネスコスクール加盟後の活動にかかる支援
　　　・国内外のユネスコスクールの活動内容などの情報提供
　　■ユネスコスクール間の交流促進のための活動支援
　　　・マッチングサイトの充実・紹介・誘導
　　■グットプラクティスの収集
　　■ユネスコスクールネットワークづくり
　　■ESDの普及促進活動
　　　・ユネスコスクール以外の学校にESDを広めるための活動
 

　［2］ユネスコスクールホームページ運営管理
　　■ユネスコスクール公式ホームページの日本語版及び英語版の管理運営
　　　・日英ホームページの運営管理
　　　・各ユネスコスクールの活動報告、ユネスコスクール関連各種事業案内、グッドプラクティスやESD教材の紹介、国内外ユネスコスクール間交流のためのマッチングサイトなどユネスコスクールホームページコンテンツのアップデート等

　［3］ASPUnivNet事務局運営
　　■ユネスコスクールのパートナーとして、ユネスコスクールの加盟申請やユネスコスクール活動を支援する18大学で構成されるネットワークであるASPUnivNet（ユネスコスクール支援大学間ネットワーク）の事務局の運営。
　　　・加盟大学間、加盟大学と文部科学省間の連絡調整
　　　・ASPUnivNet加盟各大学との本パートナーシップ事業再委託にかかる事務処理・調整
  　　・ASPUnivNet連絡会議開催（【年2回程度】）
  　　・ASPUnivNetパンフレットの作成　等

　［4］ASPUnivNet加盟各大学の事業
　　■ASPUnivNet加盟大学を通じたESD推進拠点としてのユネスコスクール支援
　　　・ユネスコスクール申請前、申請内容（活動内容等）についての相談、ユネスコスクール加盟後の活動にかかる支援
　　　・ユネスコスクール事務局と連携してのユネスコスクールアンケートの作成・実施・分析
　　　・ユネスコスクール事務局と連携したユネスコスクール等の教員を対象とした研修の開催　等
　　　○留意点
　　　　ASPUnivNet加盟各大学が実施する研修会等については、一過性のイベントではなく、その成果が各担当地域全体または日本全国に還元しうるものであること。


（2）ユネスコスクール関係者の全国規模での意見交換、情報共有に関する事業
　　■全国のユネスコスクール関係者が一堂に会し、グッドプラクティスを共有し、ユネスコスクールの課題等についての意見交換を行う事業を開催する。ESDに関するユネスコ世界会議のフォローアップ、これまで（DESD）の取組の成果や評価についても共有を図る。
　　※開催地については、文部科学省と協議の上決定する。


（3）ユース世代の意見交換、情報共有に関する事業及びユース世代の意見交換のためのプラットフォーム構築事業
　［1］ユース世代の意見交換、情報共有に関する事業の開催
　　  ユース世代が一堂に会して、ESDをテーマに議論するフォーラム等を開催する。
　［2］ユース世代の意見交換のためのプラットフォームの構築
　　  ユース世代が継続的に交流を行うことのできるSNSを利用したプラットフォームを検討するとともに構築を目指す。


（4）ユネスコエコパークのネットワーク構築事業
　　■国内ユネスコエコパークに共通する課題の解決に向けた議論や優良事例の情報共有を行うことにより国内ユネスコエコパークの活動活性化に資するため、ユネスコエコパークの国内ネットワーク構築のための取組を行う。


（5）教員研修プログラムのあり方に関する調査研究
　　■各ユネスコスクール、教育委員会等との連携のもと、学校現場でESDの取組を適切に行い、指導計画を作成できる実践的能力を育成する教員研修プログラムのあり方を調査研究し、教員研修プログラムの開発を目指す。
　　　○留意点
　　　・調査研究の成果は、国内において普遍的に有効に活用できるものであること。
　　　・上記を踏まえて、調査研究の対象は一部地域に偏ることなく、普遍的な成果を求め得る程度に広範にわたること。
　　　・プログラムのあり方に関する調査研究は、ESDに取り組む教員に求められる資質能力が何であるか明確にした上で行うこと。
　　　・調査研究にあたっては、進行について文部科学省と協議しながら行うこと。
　　　・ASPUnivNet加盟大学の知見を参考とすることを推奨する。

（6）ESDの教育効果（評価）に関する調査研究
　　■各個人に今後求められる資質・能力の向上にESDがどのように貢献するのかを理論的・実証的に明らかにするため、ESDの評価の枠組みを提案すること。
　　■国内のユネスコスクール等ESDを実践してきた学校の取組が、児童生徒、教員、地域などにもたらした効果とその評価手法の事例を収集する。
　　　○留意点
　　　・調査研究の成果は、国内（特に学校現場）において普遍的に有効に活用できるものであること。
　　　・関連する既存の調査研究事業の成果（例　「学校における持続可能な開発のための教育（ESD）に関する研究」【国立教育政策研究所　平成24年3月 http://www.nier.go.jp/kaihatsu/pdf/esd_saishuu.pdf】等）を活用し、それらをより発展させることを念頭に置いて事業を進めること。
　　　・ユネスコスクール以外の学校へのESDの更なる浸透に資するものとすること。
　　　・調査研究にあたっては、進行について文部科学省と協議しながら行うこと。
 

4．公募対象

 （1）ユネスコ活動と関係のある機関・団体等
 （2）ユネスコないし（1）の機関と協力して事業を実施できる機関・団体

5．企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項

 （1）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
 （2）文部科学省から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

6．委託期間

契約締結時から、平成28年3月18日までの期間で設定する。

7．事業規模及び活動経費

（1）事業規模：3.で示された事業の内容等を勘案し、原則として予算額の上限は3．の（1）～（6）の項目ごとにおおよそ下記のとおりとする。【】内は採択予定者数。
（1）…3,400～3,600万円程度【1】、（2）…700～800万円程度【1】、（3）…700～800万円程度【1】、

（4）…200～300万円程度【1】、（5）…300～400万円程度【2程度】、（6）…300～400万円程度【2程度】

※全体の事業計画から契約額を調整するので、採択団体に対して上記の金額での契約を保障するものではない。
 
（2）活動経費：予算の範囲内で事業に要する経費（人件費、事業費（諸謝金、旅費、消耗品費、通信運搬費、会議費、借損料、雑役務費、消費税相当額）、再委託費、一般管理費）を委託費として支出する。
詳細は別紙1「日本／ユネスコパートナーシップ事業経費の使用について」を参照すること。
なお、本事業は文部科学省との委託契約により実施する。

8．誓約書の提出等

（1）本企画競争に参加を希望する者は、企画提案書の提出時に、暴力団等に該当しない旨の別添の誓約書を提出しなければならない。  
（2）前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の企画提案書を無効とするものとする。
（3）前2項は、各国立大学法人、各独立行政法人、大学共同利用機関法人又は各地方公共団体の公的機関には適用しない。

9．応募方法等

（1）提出様式

企画提案書は「日本／ユネスコパートナーシップ事業企画提案書」（様式1）とし、用紙サイズはA4縦版、横書きとする。

（2）提出方法

以下の通り、電子メール及び郵送等の両方により提出する。電子メールのみ又は郵送のみの応募は申請と見なさない。応募の際は、3．委託事業の内容に明記された活動毎に申請するものとし、複数の活動を一つの企画提案書により提出することはできない。

 

［1］ 電子メール
　・「日本／ユネスコパートナーシップ事業企画提案書」（様式1）をWordファイルにてメールにファイルを添付の上、下記「本件担当、連絡先」宛に送信すること。
　・メールの件名は、「【提出】日本／ユネスコパートナーシップ事業企画提案書」とすること。
　・ファイルを含めメールの容量が5MBを超える場合は、メールを分割し、件名に通し番号を付して送信すること。
　・メール送信上の事故（未達等）について、当方は一切の責任を負わない。 

［2］  郵送等（郵便、宅配便等）
　・簡易書留、宅配便等、送達記録の残る方法で送付すること。
　・封筒に「パートナーシップ事業企画提案書在中」と朱書きのうえ、送付すること。

［3］ その他
　・団体等の長が申請者となること。
　・寄附行為、定款又は会則等団体等の根拠を示す資料、役員名簿等、事業報告書、収支決算書、その他の団体等の概要（国、地方公共団体の機関、文部科学省所管の機関等である場合は不要）に関する書類を添付すること。
　・企画提案書等の作成費用については、選定結果にかかわらず企画提案者の負担とする。提出された企画提案書等については返却しない。
　・事業の再公募を行う場合、先の募集にて不採択になった事業についても内容を加筆修正等の上、再応募することを可能とする。

（3）提出部数

郵送等により送付の際は、紙媒体で正本を1部、副本14部提出すること。

（4）提出先及び提出期限

提出期限：平成27年3月2日（月曜日）17時00分必着
提出先   ：下記「本件担当、連絡先」に示す場所

10．審査方法等

審査は、事業趣旨に合致し目的達成の見込みがあることについて、別途定めた審査基準に基づき、専門家等により構成される審査委員会において書面審査を行う。審査結果については申請者に対し書面にて通知する。なお、必要に応じて審査期間中に提案の詳細に関する追加資料の提出や審査委員会での口頭説明等を求めることがある。
また、審査委員会での意見を踏まえ、文部科学省国際統括官付より事業内容の修正を求めたり、予算額の削減あるいは事業そのものの不認定となる場合もあるので、あらかじめ了承すること。
 

11．契約締結

審査の結果、契約予定者と企画提案書を基に契約条件を調整し、契約予定者は事業計画書（「日本／ユネスコパートナーシップ事業実施要項」様式2）を作成するものとする。なお、契約金額については事業計画書の内容を勘案して決定するため、契約予定者の提示する金額と必ずしも一致するものではない。また、契約条件等が合致しない場合には契約締結を行わない場合がある。

※国の契約は、契約書を締結（契約書に契約の当事者双方が押印）したときに確定することとなるため、契約予定者として選定されたとしても、契約書締結後でなければ事業に着手できないことに十分注意してください。なお、再委託先がある場合は、この旨を再委託先にも十分周知してください。

12．成果報告

採択された事業の実施内容について、別紙2「日本／ユネスコパートナーシップ事業報告書について」に定める事業報告書の提出を求める。

13．スケジュール

 （1）公募開始　：　平成27年2月9日（月曜日）
 （2）公募締切り：　平成27年3月2日（月曜日）　
 （3）審査　　　　：　公募締切りから3週間程度
      選定及び事業計画書の提出：　審査から3週間程度以内
 （4）契約締結　：　平成27年4月上旬頃（目安であり変更もあり得ることに留意）
 （5）契約期間　：　契約締結日から平成28年3月18日までの期間
   ※本事業は、平成27年度予算の成立前に公募等を行っているものであり、予算成立の状況等に応じて、内容、契約締結の時期等が変更となる可能性があるので、あらかじめ了承のこと。  

　※契約書締結後でなければ事業に着手できないので、企画提案書作成にあたっては、事業開始日に柔軟性を持たせた上で作成する必要があることに十分留意してください。なお、再委託先がある場合は、この旨を再委託先にも十分周知してください。

14．その他

事業実施に当たっては、契約書及び事業計画書等を遵守すること。

〔契約締結に当たり必要となる書類〕
　選定の結果、契約予定者となった場合、契約締結のため、遅滞なく以下の書類を提出いただく必要がありますので、事前の準備のほど、よろしくお願いいたします。なお、再委託先がある場合は、再委託先にも周知願います。
　・事業計画書（委託業務所要経費内訳を含む）
　・再委託に係る業務委託所要経費内訳
　・委託業務所要経費（再委託に係るものを含む）の積算根拠資料（謝金単価表、旅費支給規定、見積書など）
　・銀行振込依頼書
　・誓約書

【本件担当、連絡先】
〒100－8959　東京都千代田霞が関3-2-2
文部科学省国際統括官付ユネスコ振興推進係　江幡・水谷・櫻庭
TEL：03－5253－4111（内線4955）　FAX：03－6734－3679
Email：jpnatcom@mext.go.jp
（メールで質問する際は、メールのタイトルを「【問合せ】平成27年度パートナーシップ事業について」とすること。）