ユネスコ情報・コミュニケーション局（Communication and Information Secto：CI）の活動

ユネスコでは、異文化理解と相互知識を前進させるために、「言葉とイメージによるアイデアの自由な流れ（free flow of ideas by word and image）」を促進しています。

1.情報・コミュニケーション分野（情報・コミュニケーション局）の主な事業

　主に次の事業を行っています。
　・表現の自由とジャーナリストの安全
　・メディア開発と緊急時のメディア
　・メディアと情報リテラシーとデジタルコンピテンシー
　・情報への普遍的なアクセスと包括的なデジタル
　・デジタル政策とデジタルトランスフォーメーション
　・記録遺産-「世界の記憶」事業

2.情報・コミュニケーション局（CI）について

　上記の事業を実施するために、情報・コミュニケーション局（CI）には次の部が置かれています。

■表現の自由・メディア開発・メディア情報リテラシー部、IPDC（※1）事務局
　・表現の自由とジャーナリストの安全課
　・メディア開発と緊急時のメディア課
　・メディアと情報リテラシーとデジタルコンピテンシーユニット
　※IPDC:国際コミュニケーション開発計画

■デジタルの包摂性・政策・デジタルトランスフォーメーション部、IFAP（※2）事務局
　・情報への普遍的なアクセスと包括的なデジタル課
　・デジタル政策とデジタルトランスフォーメーション課
　・「世界の記憶」ユニット
　※IFAP:全ての事業のための情報

■事務部
■管理ユニット

©UNESCO/Ian Redmond

 

※1国際コミュニケーション開発計画（IPDC：International Programme for the Development of Communication）
　開発途上国をはじめとする各国にメディアの開発等を促進することは、政治的あるいは倫理的な理由等により、二国間関係により協力・援助することが難しい場合があることから、ユネスコでは、国連機関における唯一の多国間フォーラムとして「国際コミュニケーション開発計画（IPDC）」を設け、出版の自由、メディアの多様性・独立性、ラジオやテレビ等をはじめとする地域のメディアの開発の促進・能力開発を目指しています。
　現在我が国では、IPDCの目的を考慮し、開発途上国でのテレビ・ラジオ局設立の技術的支援等、二国間関係による協力が進められています。

©UNESCO/Sergio Santimano

※2みんなのための情報（IFA：Information for All）計画
　情報における（情報が得られるか否か／デジタル・ディヴァイド（Digital Divide）による）貧富の差を縮小し、すべての人のための情報、知的社会の構築を目指しています。

©UNESCO/P.Lissac

3.ユネスコ事業予算計画における情報・コミュニケーション分野の位置付け　※2024年～2025年事業予算計画（42/C5）より

中期戦略目標： 表現の自由、文化的多様性、グローバルシチズンシップ教育、遺産の保護の 促進による包括的で公正、かつ平和な社会の構築（戦略目標3）

Outcome：遺産と文化的表現の多様性の保護と促進の向上（成果5）

　・Output1： 国際先住民族言語の10年（2022-2032）の枠組みを含め、言語の多様性と多言語主義の促進・保護のための加盟国の能力向上

Outcome： 表現の自由と情報の権利の促進（成果6）

　・Output2：表現の自由、報道の自由、女性を含むジャーナリストの安全、オンライン・オフラインを問わない情報アクセスの権利に関する規範・政策の向上のための加盟国の能力強化と意識向上
　・Output3：コミュニケーションの発展のための国際プログラム（IPDC）等を通じた、加盟国と関係機関のメディアの発展と多元性の強化 

中期戦略目標： 知識と技術の発展と普及、倫理基準の発展による人類のための技術的環境の促進（目標4）

Outcome：デジタル時代における知識共有とスキル開発の推進（成果8）

　・Output4：記録遺産の特定・保護・アクセス容易性や、オープン・ソリューション、Information for All Programme (IFAP)等を通じた情報・知識への加盟国の普遍的アクセスの促進
　・Output5：特に女性、女子、疎外された集団における、デジタルスキルや能力の開発を通じて、政策・戦略にメディアと情報リテラシーを組み入れ、デジタルと知識の分断をつなぐための加盟国の組織的・人的能力の強化

Outcome：技術革新とデジタル変革の課題に対する取組の倫理基準、規範、枠組みの構築 (成果9）　

　・Output6：包摂的なデジタル変革とAIの発展のための加盟国の政策の向上と、ジェンダー間の分断を含むデジタルと知識の分断への加盟国の取組の実現 

【関連リンク】
2022年-2029年中期戦略（41/C5）概要
 

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