1.
|
政府間海洋学委員会(IOC)<IOCホームページ(※IOCホームページへリンク)>
|
|
関係省庁・機関(国立研究開発法人海洋研究開発機構、気象庁、海上保安庁等)及び大学(東京大学大気海洋研究所等)と連携して、IOC-WESTPACが実施する、東・東南アジア及び太平洋地域の海洋学(津波(太平洋津波警報システム/PTWS:Pacific Tsunami Warning System)を含む海洋物理学、海洋生物学等)や、ユネスコ本部が進める全球海洋観測システム(GOOS:Global Ocean Observing System)の北東アジア地域での観測(北東アジア全球海洋システム:NEAR-GOOS:Northern-East Asia Regional GOOS)、東南アジア地域での観測(SEAGOOS:South-East Asian GOOS)等に関する事業、会議等に積極的に参加・協力しています。 |
|
また、日本ユネスコ国内委員会では、科学小委員会の下に「IOC分科会」を設け、専門家等の意見を仰ぎながら、IOC総会や執行理事会への対応、日本の海洋学におけるIOCへの協力等を検討しています。 |
|
IOC 西太平洋地域小委員会(WESTPAC: IOC Sub-Commission for the Western Pacific)ホームページ(※WESTPAC事務所ホームページへリンク)
<持続可能な開発のための国連海洋科学の10年>
持続可能な開発のための国連海洋科学の10年とは、海洋科学の推進により、持続可能な開発目標(SDG14「海の豊かさを守ろう」等)を達成するため、2021-2030年(令和3年-12年)年の10年間に集中的に取組を実施する国際枠組みで、2017年(平成29年)12月の第72回国連総会で採択されました。ユネスコIOCが実施計画策定機関となり、2018年(平成30年)から2年間の準備期間を経て、実施計画が2020年(令和2年)12月に第75回国連総会海洋及び海洋法に関する包括決議においてで感謝とともに留意された上で策定され、2021年(令和3年)1月から持続可能な開発のための国連海洋科学の10年が開始しています。
実施計画では、10年間の取組で目指す社会的成果として、きれいな海、健全で回復力のある海、予測できる海、安全な海、持続的に収穫できる生産的な海、万人に開かれ誰もが平等に利用できる海、心揺さぶる魅力的な海の7つが掲げられており、そのために、海洋汚染の減少や海洋生態系の保全から、海洋リテラシーの向上と人類の行動変容まで10の挑戦課題に取り組むこととされています。我が国は、これらの社会的成果への貢献を目指し、関係省庁・機関を含む産官学民の連携を促進し、国内・地域間・国際レベルにおいて様々な取組を推進しています。
持続可能な開発のための国連海洋科学の10年実施計画〔日本語版〕(PDF:7.1MB)(※外部サイトへリンク)
持続可能な開発のための国連海洋科学の10年日本国内委員会ホームページ(※持続可能な開発のための国連海洋科学の10年ホームページへリンク)
持続可能な開発のための国連海洋科学の10年パンフレット(JAMSTEC作成)(PDF:2.26MB)(※外部サイトへリンク)
|
|
 |
 |
©UNESCO/E.Buggert-Richardson |
|
2.
|
政府間水文学計画(IHP)
|
|
関係省庁等(国土交通省等)及び大学・研究機関等と連携して、ユネスコ水科学部が実施する政府間水文学計画(IHP:Intergovernmental Hydrogical Programme)による水文科学のための人材開発、情報交換に関連したトレーニングコースなど事業を実施しているほか、世界水アセスメント計画(WWAP:World Water Assessment Programme)にも協力しています。また、日本ユネスコ国内委員会では、科学小委員会の下に「IHP分科会」を設け、専門家等の意見を仰ぎながら、日本のIHPへの協力等について検討しています。 |
|
IHP国内委員会ホームページ(※IHP国内委員会ホームページへリンク)
|
|
 |
©UNESCO |
|
|
|
● |
水災害・リスクマネジメント国際センター(ICHARM) |
|
第33回ユネスコ総会(平成17年(2005年))の決議により、水災害・リスクマネジメント国際センター(ICHARM:International Centre for Water Hazard and Risk Management under the auspices of UNESCO)がユネスコのカテゴリー2センターとして茨城県つくば市に発足しました。(平成18年(2006年)3月)。
世界の水関連災害(洪水、土砂災害、津波・高潮災害等)の防止、軽減に役立つことを目的にすえた研究、研修、情報ネットワーク活動を一体的に推進しています。
* |
ユネスコカテゴリー2センターとは |
|
ユネスコと協力してプログラムを実行する機関のこと。ユネスコからは独立した組織であるが、ユネスコ総会でユネスコの協力機関として承認されています。水科学関係のセンターとしては、現在(2020年)、39個のセンターが承認されています。
水災害・リスクマネジメント国際センター(ICHARM)ホームページ(※ICHARMホームページへリンク)
|
|
|
|
 |
©UNESCO/Michel Giniez |
|
3.
|
人間と生物圏計画(MAB:Man and the Biosphere Programme)への協力
|
|
生物圏に依存する資源の合理的利用と保全を促進し、人間と環境の関係を改善するために、自然科学および社会科学の基礎を発展させることを目的とした、調査研究および研修計画であるMABに関して、東アジアや東南アジアにおけるエコシステムマネジメント等の基盤研究・調査・訓練事業等を実施、協力しています。
MAB計画では、その目的を達成するためBR(Biosphere Reserve:生物圏保存地域)の登録事業を実施しています。BRとは持続的発展を支えるための科学的知識・技能や人間的価値を高める機会を提供する場として国際的にその価値を認められた、代表的な陸上及び沿岸環境の保護地区であり、我が国では10ヵ所(志賀高原、白山、大台ヶ原・大峯山・大杉谷、屋久島・口永良部島、綾、只見、南アルプス、祖母・傾・大崩、みなかみ、甲武信)が登録されています。
また、日本ユネスコ国内委員会では、科学小委員会の下に「MAB分科会」を設け、専門家等の意見を仰ぎながら、日本のMABへの協力等について検討しています。 |
|
|
|
|
 |
©UNESCO/Alexis N. Vorontzoff |
|
4.
|
ユネスコ地球規模の課題解決のための科学振興事業信託基金の拠出
|
|
文部科学省では、アジア・太平洋地域のIHP、IOCやMABに関するワークショップや研修、その他科学・技術政策の能力開発に資する事業を支援するため、「ユネスコ地球規模の課題解決のための科学振興事業信託基金」を拠出しています。
|