資料64－4　海洋生物地理情報システムに関する国際海洋データ・情報交換システム連携データユニットへの申請について－1

平成26年6月19日
海上保安庁海洋情報部

海洋生物地理情報システムに関する国際海洋データ・情報交換
システム連携データユニットへの申請について

1. 概要
   　海洋生物地理情報システム（OBIS）プロジェクトは、海洋生物のセンサス（CoML）の下で実施されていたが、2010年のCoML計画終了に伴い国際海洋データ情報交換システム（IODE）に統合された。OBISの統合を契機として、IODEは2013年3月に国立海洋データセンター（NODC）とは別に連携データユニット（ADU）の導入を決定した。これを踏まえ、2013年11月にはIOC事務局長から日本のOBISノードを務めてきた独立行政法人海洋研究開発機構に対し、ADUのステータス申請を含むOBISプロジェクトに対する協力依頼が行われた。（別添）
   　我が国のIODEの代表機関を有する海上保安庁海洋情報部では、本件申請がOBISへの持続的な我が国の貢献になること及び国内における海洋情報の一元化に資することから、本件申請を同機構と連携し推進することとしたい。
2. ADU設立後の海洋データ管理業務等
   1）IODEに対する代表機関
   　・ IODEに対する我が国の代表機関は、日本のNODCである日本海洋データセンターが務める。また、IODE海洋データ調整者（IODE National
        Coordinator for Oceanographic Data Management）は同センター所長である、海上保安庁海洋情報部海洋情報課長が引き続き担当する。
   　・ IODE全般の活動にかかる情報共有・議論等は、同センターが主催する「海洋資料交換国内連絡会」において行い、独立行政法人海洋研究開発
       機構は同連絡会においてOBISプロジェクトに関する活動報告等を行う。
   2）OBISプロジェクトへの参加
   　・ OBISプロジェクトに関する活動には、ADUである独立行政法人海洋研究開発機構が参加する。当該ADUの運営にかかる事項は、同機構の
        「OBIS日本ノード運営委員会」にて取り扱う。OBIS日本ノード運営委員会には、日本海洋データセンターから委員を参加させる。
   3）相互協力
   　・ 海洋基本計画に掲げられた「海洋情報の一元化」の趣旨を踏まえ、独立行政法人海洋研究開発機構は、日本海洋データセンター及び海上保安
        庁海洋情報部が実施する海洋情報一元化にかかる活動に引き続き協力する。
   　・ 公開可能な国内の海洋生物データについては、利用者の利便性を考慮し、日本海洋データセンター及び独立行政法人海洋研究開発機構のサー
        ビスから相互にアクセスできるようにする。
3. 申請手順について
   6月19日  IOC分科会での審議・承認
   7月目途  IOC分科会事務局よりIOC分科会委員及び関係省庁へ申請書案を照会
   8月目途  合意後、独立行政法人海洋研究開発機構よりIODE役員会へ申請書提出・審査対応
   年内目途  ADU設立予定