第35回日本ユネスコ国内委員会科学小委員会政府間水文学計画（IHP）分科会　議事録

1．日時

令和3年6月9日（水曜日）15時00分～17時00分

2．場所

オンライン会合(Webex)

3．出席者

（委員）
立川康人（主査）、小野寺真一、鼎信次郎、小杉緑子、小林健一郎、佐山敬洋、辻村真貴、春山成子、檜山哲哉、伊藤弘之、村瀬勝彦【敬称略】
（文部科学省（日本ユネスコ国内委員会事務局））
田口国際統括官、町田文部科学戦略官、石田国際戦略企画官、堀尾国際統括官補佐、原国際統括官補佐、その他関係官

4．議事録

【立川主査】　　皆さん、こんにちは。本日は、御多忙のところお集まりくださいまして、どうもありがとうございます。
　定刻になりましたので、第35回のIHP分科会を開始したいと思います。
　事務局のほうで定足数の確認をお願いします。
【原補佐】　　本日は、出席の委員が11名で、委員の過半数ですので、定足数を満たしております。
　なお、本日は、報道関係者の取材を受け付けておりまして、朝日新聞社の方が取材をされますので、あらかじめお知らせいたします。
　また、本日は、内閣府、林野庁、環境省などの関係省庁からも傍聴いただいております。
【立川主査】　　ありがとうございました。
　それでは、定足数を満たしているということですので、ただいまから第35回IHP分科会を開催します。
　今日は議題が二つあります。一番目は、これまでの、前回以降の活動状況の報告、二番目として、6月の最終週に予定されております第24回政府間水文学計画政府間理事会の対処方針について、ということになっておりまして、二つございますが、本日の議題のうち、議題2に関しましては、事前にお伝えしておりますように、非公開とさせていただきます。
　非公開の部分を除いて、御発言は議事録としてそのままホームページ等で公開されますので、御承知おきください。
　続きまして、前回の分科会以降、事務局に交代がありましたので、事務局から御紹介をお願いします。
【原補佐】　　事務局の異動を御報告いたします。
　本年4月1日より、文部科学戦略官、日本ユネスコ国内委員会副事務総長として、町田大輔が着任しております。
　また、同日付で、国際統括官補佐として私、原が担当となっておりますので、よろしくお願いいたします。
【立川主査】　　ありがとうございます。
　次に、事務局から配付資料の確認をお願いします。
【原補佐】　　資料の表紙の議事次第を御覧ください。本日、議題1に関しては資料1を、議題2に関しては資料2-1から3を、併せて参考資料の1から6をお送りしております。
　なお、参考5の前回の分科会の議事録については、委員の皆様に御確認いただいているものです。
　また、委員の方には席上配付資料もお送りしております。
【立川主査】　　それでは、開会に際しまして、田口統括官から一言お願いします。
【田口統括官】　　皆さん、こんにちは。文部科学省の国際統括官の田口でございます。このIHP分科会の委員の皆様におかれましては、お時間をつくってこの会議に参加していただいて本当にどうもありがとうございます。
　前回の会議から約7か月がたちますが、引き続き、コロナの感染が、COVIDが収まらないということでオンラインで開催させていただきます。国内の会議は、我々、オンラインも大分慣れてきましたけど、一方で、海外のほうの会議に出ていただいている先生は、時差の関係で相当大変になっているのではないかと思いますが、大変御苦労をおかけしてどうも申し訳ございません。
　本日は、最近のIHPの活動について御報告をいただくとともに、今月末28日から開催されます政府間理事会の対処方針などを御議論いただきますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　年が変わって2021年になって、一つはSDGsの2030年の目標に向けた10年間の1年目が始まっている。それから、ユネスコということに関して申し上げますと、今年は、我が国がユネスコに加盟してから70年ということになります。Xデーは7月2日になりますので、我々も今年の後半から、70周年にちなんだイベントを幾つか計画をしておりますが、IHP分科会の皆様におかれましても、是非その辺を少し意識していただけるとありがたいと思っております。
　その上で、このIHPの活動に対する日本のプレゼンスをいかに上げて、世界に貢献していくかということについて、我々事務局に対する注文も含めまして、御自由に御議論をいただければありがたいと思います。どうぞ、本日はよろしくお願い申し上げます。
【立川主査】　　田口さん、どうもありがとうございました。
　それでは、議題1「前回会議以降の活動報告等について」に入ります。資料1です。本議題では、昨年の11月の前回分科会開催以降のユネスコ本部や地域事務所での主な動きの報告と、国内での取組について、資料としてまとめていただいておりまして、全体として事務局のほうから説明していただいた後で、それぞれ詳しく、これらの活動に参加しておられる委員の方々から御説明いただきたいと思っております。報告、説明はそれぞれ一つ3分から5分程度かけてやってまいりたいと思います。それぞれの活動に関する質問は、全ての報告を受けた後で最後にお伺いしたいと思っております。
　それでは、まず事務局から全体の説明をお願いします。
【原補佐】　　通し番号1ページの資料1-1を御覧ください。こちらは前回分科会が、先ほど田口から御紹介がありましたとおり11月に開催されたこともございまして、主に11月以降のIHPに関係する活動の報告について、これまでの経緯なども含めながら記載しております。個別の活動については、その後、それぞれの関わっていただいた先生方から御説明いただければと思いますので、概略のみ御説明させていただきます。
　まず、一つ目、2022年から2029年の次期中期戦略であるIHP第9期戦略計画の策定についてです。こちらについては、議題2で議論いただくIHP政府間理事会においても主要な議題となる予定です。策定に当たっては、鼎委員が各地域から選出された研究者により構成されるタスクフォースメンバーとして、また、立川主査が専門家グループの一員として参画いただいております。
　本戦略については、2018年12月から時間をかけて作成作業が行われており、先週に追加で開催された作業部会には国交省の村瀬委員も御出席いただいたと聞いておりますけれども、この作業部会において、IHP政府間理事会に提出する草案の合意がなされたところです。
　IHP分野のリージョナルの活動についても、各委員や機関において様々な活動をしてくださっておりますけれども、二つ目のIHPのアジア太平洋地域運営委員会においても、水文学分析カタログについて、ダム管理手法の共有を目的としたVolume2の作成が行われております。
　また、京都大学防災研究所や名古屋大学宇宙地球環境研究所ではIHPトレーニングコースの実施が行われております。
　3ページには、ユネスコカテゴリー2センターであるICHARM（水災害・リスクマネジメント国際センター）において運営理事会が開催されるとともに、水災害低減に関する様々な取組が行われ、高く評価されていることが記載されております。
　また、4ページには、京都大学を中心とするユネスコチェアであるWENDIや、筑波大学がモンゴル科学アカデミーと連携して実施しているユネスコチェアにおいても、オンラインを活用しながら様々な活動がなされております。
　また、ページが戻ってしまうのですけども、2ページにありますとおり、この期間に、文部科学省の信託基金を用いて、ユネスコジャカルタ事務所において、パンデミックからのさらなる回復に向けた水の価値利用に関するウェビナーを開催し、こちらには立川主査から冒頭のビデオメッセージをいただいております。
　また、最後になりますけれども、4ページに記載がありますとおり、水文科学分野で国際的に顕著なリーダーシップを発揮した研究者として、沖大幹先生が2021年の国際水文科学賞Dooge賞を受賞されることになりましたので、御報告させていただきます。
　報告は以上です。
【立川主査】　　どうもありがとうございました。今、前回から大体半年ぐらいの間に行われました活動について、簡単にまとめていただきました。
　ちょっとまたIHPの第9期戦略計画の策定に向けてに戻りまして、どのような状況であるかということを情報共有したいと思います。本件については、日本からはタスクフォースメンバーとして、鼎信次郎委員が大変な時間を使ってこのタスクフォースに参加され、数多くの会合に参加してくださいました。やっとのことでこの第3次ドラフトがまとまったのが、先週の6月11日のことでした。
　昨年、この6か月間ぐらいとてもたくさんの作業がありましたが、本当に鼎委員のおかげをもちまして、日本からも貢献を示すことができました。鼎先生、この動きについて、どのような状況であったかについて、鼎先生のほうから活動についてコメントをいただければありがたいのですが、いかがでしょうか。
【鼎委員】　　鼎から少しだけ御報告させていただきます。
　半年前の状況を正確に覚えているわけでもないのですが、半年前の時点では、ドラフトとしては大体出来上がっていたのですが、各国から様々な形での修正コメントが入り、インターガバメンタルとしての文章ですので、誰がどこを直したか分からないぐらいみんなで練り上げたというので、逆に良いのだと思うのですが、そういった形で修正が進んできました。
　当初は、五本の柱が、最初が科学で、二番目が教育で、三番目がデータとかデータの公開とか交換に関すること、四つ目がマネジメントで、五番目がガバナンスで、ガバナンスのところが、IHPはそのガバナンスまでをやる母体ではないと。ガバナンスに役立つような科学的知見とかツールの提供に貢献するというので、そのガバナンスに対して踏み込み過ぎではないかというので、その書きぶりの問題などもあったので、事務局も含めていろんな方が修正して、そこは修正されました。
　ですが、それだけにとどまらず、ちょうど先週の水、木、金と、毎日夜、日々3時間、計9時間ぐらい、最後は各国の代表の方が議論して、タスクフォースの私は聞いているだけで、かつ、ほかのタスクフォースはもうほとんど入ってもいなかったのですが、最後はそれまでのガバナンス以外の場所の、例えば市民科学の扱いで、開かれた社会で市民が割と何でもやっても良いような国から、比較的、市民が勝手に何でもやっても良いわけでもない国まで、いろんな国の状況がある中で、それはデータ交換に関しても同じで、データを何でもフリーに流通させる国から、そういう意味では制約が比較的厳しい国まであったりという中で、各国がお互い自分が譲れる線を言い合って、ああ、お互いこうやって妥協するのだというのは私も初めて学ばせていただきました。
　IHPのホームページのほうに、最後の一番新しいのは載っていませんけど、各国からのコメントが途中途中での文章で出ているので、どこの国が一番強く言ったというのは明らかということで、この比較的オープンな場で言ってしまっても大丈夫だと思うのですが、トルコが、この約半年、最後まで、コメントをたくさんつけると。温暖化問題でいうサウジアラビアみたいな立場なのかもしれませんが、トルコがいろいろコメントをして、ほかの、多くは西ヨーロッパの国ですが、それに対してもうちょっとオープンにしたら良いのではないかというので、トルコの担当の方も、もちろんそのお仕事上の都合があって譲れない線もあるのでしょうけど、国際社会に対して十分に妥協してくださって、みんなで合意できる線でまとめられたと思います。
　私、前回のIHP第8期戦略計画のときに全く関わっていないので、当時の状況は分からないのですが、ただ、そのときの戦略計画の文章を見ると、多分そこまで、やり合ってというか、もめていなかったのではないかなという気がいたしますので、ある意味非常に刺激的で、みんなが社会の中で重要と思っていることに言及できるプランになったので、だからこそ各国からいろんな意見が出てきたのではないかと。ごく多少なりとも関われて、非常に貴重な経験をさせていただいたかなというところです。
　ということで、先週の金曜の日本時間の夜10時半ぐらいだと思いますが、終わると、各国が、多くコメントをつけていたトルコも、皆さんにこやかに、みんなありがとう、さようならという感じで、皆さん、Zoomだったと思いますが、オンラインの会議から去られたので、各国合意ということで、次の、より大きな場に書類が出されるのだと思います。
　以上で報告を終わります。
【立川主査】　　鼎先生、本当にどうもありがとうございました。私もずっと鼎先生と一緒に、この会合は全て参加しておりました。去年の10月ぐらいに第2次ドラフトというのが出てきて、これについて日本としてもきちんとコメントを出そうということで、12月の一か月ぐらいかけて国内でも議論して、たしか年末に、国内委員会でこういった意見を返そうと思いますということで承認をいただいて、それをパリのIHPの事務局に送ったのが1月明けてからだと思います。
　その後で、その第2次ドラフトを基に各国の意見が集まりまして、これを何とか6月のこのIGC（政府間理事会）に間に合わせるためにということで、1月半ば、2月後半から、何回やったのですかね。ちょっと分かりませんけど、今、鼎先生からありましたけど、大体夜の8時ぐらいから3時間がマックスだと思います。こっちはもうそれ以上延びると、一日フルに働いて、その後また夜8時から11時って結構きついので、そういったのが、1月からすると合計10回弱あったかなというふうに思います。その中で、本当にもう時間がないという中で、先週の水、木、金、3時間、毎日とにかくZoomで顔を合わせて、何とか取りまとめに至ったということでした。
　毎回、各国から参加があって、Zoomでしたけれども、80から100の参加があったと思います。その中で、今、鼎先生から御指摘をいただいた五つの柱があって、特に、今のガバナンスのところに踏み込み過ぎではないかというところが、たしかフランスとドイツとスイスが共同で、IHPというのは科学と教育が主体だから、ガバナンスのところをあまり突っ込み過ぎたような形はよくないのではないかというようなコメントがあって、あわせて、今、鼎先生からありましたように、トルコから非常に多くコメントを寄せられました。特にオープンサイエンス、それから国を超えたデータシェアという点で、それぞれの国の立場がありますので、一文一文確認をするのでとても時間がかかって、今の実施計画は60ページぐらいあるのですけど、A4、60ページぐらいのものを、パラグラフごとに、ずっと確認していって、事務局のほうも非常に丁寧になされて、オープンエンド作業部会として、選ばれた議長の方も非常に丁寧に進められて、本当に何とか、先週金曜日、成案を見たというところです。鼎先生、本当にどうもありがとうございました。
　それでは、順番に行きたいと思うんですけど、次は私ですね。Catalogue of Hydrologic Analysis（CHA）というアクティビティーを、RSC（アジア太平洋地域運営委員会）の活動の目玉の事業として、アジア域の人たちみんなでデータシェアしながら実力を高めていこうと進めているものです。
　Catalogue of Hydrologic Analysisといいますのは、非常に重要となるようなツールあるいはデータというものを、アジアでどんなやり方しているのかを集約して、お互いどういうやり方をしているかということを学んで、それぞれ自国の水害、あるいは水資源確保といったレジリエンスの向上に役立てていくことを目的としているものでございます。
　2年に1回、文書としてまとめて、データシェアできるような図書を作っていくということがこの目的です。これはプロダクトとしてありまして、もちろんどういうことが大事かといったことをお互いに議論しながらというプロセスも含めて、そのプロセスの成果として、2年に1回テーマを決めてそれについて議論して、文書としてまとめていきましょうというのがこのアクティビティーです。
　Volume1は、アジア各国の水害ハザードマップの作成手法をみんなで取りまとめて、それをシェアしましょうということをやりまして、このIHP委員会の委員でもいらっしゃいます小林健一郎委員にエディター、主査を御担当いただきました。各国のメンバーは、基本的にはRSCのチェアパーソン、その前のチェアパーソン、小林委員、私がセクレタリーをしていますので私、それから事務局のHansさん、この5人がVolume1のエディトリアルコミッティーとなりまして、これは昨年、2019年の秋に一応集まったものができまして、それをユネスコジャカルタオフィスのほうで1冊の図書としてまとめてもらって発刊したものですが、その他の幾つか修正、あるいは自分も参加したいというような国も出てきまして、2010年10月に最終バージョンとしてCHAのVolume1を公開して、IHPのRSCのホームページで公開しております。各国のハザードマッピングというのはどういうふうにやっているのかというのを収録したものです。
　日本のやり方は、この委員の方々も非常にお詳しく、ICHARM、それから国交省の方も入っておられて、日本のやり方はどういうふうにやっているかというのは我々委員としてはよく分かっているわけですが、韓国はもうほとんど日本と同じやり方でハザードマップをつくっているというのを、私は実はこれで初めて知りました。それから、各国それぞれ独自の方法でハザードマップをつくっておりまして、この中に収録しております。8か国ぐらい載っているのですかね。
　それから、今、このVolume2の作成作業の途上にあります。Volume2のタイトルは、ダムの管理、治水・利水を含めて、各国のダム管理ということが皆さん関心をお持ちでしたので、そのダム管理ということをテーマにして、それぞれこのRSCのメンバー国に、文書の作成をお願いしているところです。Volume2も引き続き小林委員がエディターを務めてくださいまして、私がお手伝いする形で、あとはRSCの各国のメンバーでそれを支えてVolume2を作成中です。
　今のところの予定としては、6月の末までに原稿を集めて、その後は、小林委員を中心に編集作業をして、11月にRSC。恐らくもうオンライン開催しかできないのかなと思うのですが、今ジャカルタのHansさんと打合せをしているところですが、できれば対面で、海外でやりたいと思っているのですが、今、ハノイでやる方向で、ジャカルタから調整をかけていただいていますが、併せてオンライン開催ということも両にらみで進めております。そのときに、CHAのワークショップ、この集まったものを基に、その中身について、皆さんでまた内容を情報共有して、議論するということを予定しております。
　CHAについてはそのようなことで、IHP-WINS（IHP水関係情報ネットワークシステム）というユネスコの本部でやっている、文書とかデータを集積しているデータベースがあるのですけど、これはそちらにも入れていく予定でありまして、これまでの河川カタログとかは全部そこにアップロードしています。また、Catalogue of Hydrologic Analysis（CHA）もそちらのほうに入れていく予定です。
　それから、昨日、洪水管理に関するユネスコ主体のウェビナーがあって、小林委員がそれに参加してくださいました。ICHARMの小池センター長もそこに御参加くださったというふうに伺っておりますが、小林委員がそこに出て、RSCでのCHAのアクティビティーについて御発言をいただきました。小林委員、どうもありがとうございました。
【小林委員】　　ありがとうございました。
【立川主査】　　どうもありがとうございます。
　それでは続きまして、トレーニングコースについて情報共有をしていただきたいと思いますが、まずは、京都大学で実施しておりますIHPトレーニングコースについて、佐山委員から報告をお願いできますでしょうか。
【佐山委員】　　ありがとうございます。京都大学防災研究所の佐山でございます。ここに記載いただいていますように、昨年は2020年12月1日から10日にかけまして、防災研究所におきまして、気候変動下における総合流域管理というのをテーマに、トレーニングコースを実施いたしました。去年は、このような状況ですのでオンラインで開催ということになりました。
　5か国、フィリピン、中国、ベトナム、ウズベキスタン、エジプトから合計24名の参加があったということでございます。これまで基本的には京都大学の学生、大学院生が参加するというのが中心であったのですが、今回は多数、各国の実務研究機関等から、あるいは大学の先生等に御参加いただいたという状況です。
　オンラインということですけれども、これまでも継続してやっているスタイルで、レクチャーは京大を中心として、それぞれ大学院等で教えている内容をコンパクトに集約して伝えるというようなもの。水文学的なものから色々な環境の問題等を教えて、その後、エクササイズという時間を結構しっかり取って、モデルの使い方や、それを実際に使ってもらい、トラブルがあったら対応してといったこともやっています。気候変動の影響評価をできるように、GCM（低解像度の全球モデル）のダウンスケーリングとか、そういった少しテクニカルなことも研修してもらうというような内容の構成で、2週間ほど実施をしております。
　今年も同じようにオンラインで実施を予定しておりまして、12月13日から23日にかけて実施する予定になっております。以上です。
【立川主査】　　佐山委員、どうもありがとうございました。昨年の京都大学防災研究所で実施くださったIHPトレーニングコースのリポートと、今年度予定のことについては、RSCとIHPジャパンのホームページにもアップデートして入れております。オンラインですから、他大学の参加も受入れ可能ですよね。
【佐山委員】　　はい。
【立川主査】　　是非お考えいただければと思います。
　それでは引き続きまして、名古屋大学でもトレーニングコースをやっていただいておりますので、檜山委員からお願いします。
【檜山委員】　　名古屋大学宇宙地球環境研究所の檜山です。名古屋大学では、テーマとしては気候変動と大気水循環、メソ気象学あるいは大気化学に関わるテーマ、そして陸域水循環ではthird poleを含めた極域の水循環にターゲットを当ててトレーニングコースを開催しています。気象レーダーや同位体分析機器等を実際に目で見たり動かしたりして行っていた研修が中心ということなので、昨年度と今年度はオンラインでの開催は見合わせることにしております。もしCOVID-19が収束しましたら、来年度は是非このテーマで名古屋大学でもトレーニングコースを行いたいと考えております。簡単ですが、以上です。
【立川主査】　　檜山委員、どうもありがとうございました。
　それでは続きまして、ICHARMの活動について、伊藤委員からお願いします。
【伊藤委員】　　伊藤でございます。ICHARMは、まず、先月でございますが、運営理事会を開催させていただきました。今回は特に、ユネスコのほうのシャミラ事務局長補、それからWMOはエレナ副事務局長という、上のレベルの人に御出席いただくとともに、会議の男女比等にも気をつけながら開催させていただいたということでございます。この会議の結果としましては、コロナ禍でのICHARMの活動に対しまして、比較的好意的にエンカレッジしていただけるようなコメントをたくさんいただけたということでございます。
　続きまして、新型コロナウイルス感染症拡大防止を考慮した洪水被害リスク軽減に関する取組としまして、昨年の秋ぐらいに、ICHARMではIFI（国際洪水イニシアティブ）の事務局として東南アジア諸国で洪水対策のための組織づくり、人材育成に取り組んでおりましたが、渡航して対面での取組ができないということで、ウェビナーによるディスカッションの場を持ちましたり、特に水害対応ヒヤリハット事例集のコロナ編ということで、コロナの脅威がある中で、例えば避難所ではこういったことに気をつけましょう、水害対応では3密にならないように気をつけましょうといった留意事項等をまとめたものを御説明する等、コロナ禍でも国際的な活動を何とか進めたというものでございます。
　最後に、西アフリカにおける気候変動を考慮した水災害軽減のためのプラットフォームということで、これは外務省さんのほうで活動資金を御用意いただいて、ユネスコに委託されたものを、ユネスコと合意文書結んだ上で、ICHARMが活動を実施したというものでございます。
　西アフリカ地域のニジェール川・ボルタ川流域を対象に、洪水をできるだけ早めに察知して警報を流せるシステムをDIAS（データ統合・解析システム）上に構築いたしまして、関係11か国プラスAGRHYMET（農業気象水文機関）等の機関に配信できるようにいたしました。また、この情報をいかにうまく使って洪水被害をなくしていただけるかといったことを御教示するために、専門家の育成を、コロナ禍でございますが、eラーニングの教材開発、リモート研修等々によりまして、大体300名の方に研修を行いますとともに、事後の評価テストを行って、しっかりと人材育成した効果が現れているということを確認したものでございます。以上です。
【立川主査】　　伊藤委員、どうもありがとうございました。本当にICHARMの活動はすばらしくて、これは世界中でこういった実際の予測システムを実装して、それだけではなくて、予測システムがあっても、現地にその情報をきちんと伝える人がいなければ計算機が回っているだけになりますので、それをこういったeラーニングによる仕組みを用いて、ファシリテーターと言ったらいいのでしょうか、そういった人材育成までも含めて、実際にアフリカ、アジア地域で展開しておりまして、本当にいろいろなところで、ICHARMの実力といいましょうか、すばらしいという声を受けまして、自分自身も大変うれしく思っております。ICHARMの活動、本当にどうもありがとうございます。
【伊藤委員】　　ありがとうございます。
【立川主査】　　それでは、国交省から村瀬委員に御参加いただいておりますが、もし何か水関連に関する国際的な動きがありましたら、御報告をお願いします。
【村瀬委員】　　お世話になります。国土交通省の村瀬です。今日はどうも機会いただきありがとうございます。
　その資料の今表示していただいている中の下方にございますけれども、前回も御説明したかと思いますが、まず1点は、昨年10月に予定していた第4回アジア・太平洋水サミットが来年の4月に延期されるという形になっております。
　御案内のとおり、このサミット自体は「持続可能な発展のための水～実践と継承～」をテーマに掲げていますが、アジア太平洋を中心にこういった活動を、やはり重要な国際的な枠組み、すなわち、今現在、ユネスコの先ほどの9期でも掲げられていますが、2030年に向けた持続可能な開発目標の中の、水なり災害に関する目標及びターゲットに向けた活動ということを進めることが言われていて、こういった目標が設定された中間が2015年に設定されて、2030年目標の真ん中が2023年ということになりまして、例えば水であれば、現在その間にちょうど設定されている2018年、2028年が水の行動10年と言われているレビューという形で、2030年アジェンダの中間評価が水分野で行われることになっています。同じく防災に関しても、仙台防災枠組みというのがありまして、その防災枠組みのやはり中間年のレビューを2023年にすると。
　そういった2023年がちょうど真ん中に当たるということで、そこに至るプロセスの一つとして、水サミットが各地域で進められる中で日本が位置しているアジア太平洋について、この第4回の場というのを活用して、この場で議論された内容を2023年にインプットしていくということを掲げて、全体の流れを整理して動いています。当然ユネスコの活動で、これから第9期ということで始まる中にもそういった形で記載されているかと思いますが、結果的に去年開催される予定だったサミットが1年半程度延びたということがあって、ちょうど2023年にトラックとして乗せる意味では奇貨というか、延期されたことをうまく活用して、その場をつくっていくことが必要かなということで、現在、国交省としても、このアジア・太平洋サミットを含めて、どのように2023年にその成果を出して、さらにその2030年に向けた活動、もっと言えば2030年以降も含めてどういった活動にしていくかということを、日本の貢献という形で出せるようなものを少し考えているということです。ここに書いてあるのは延期ということですけれども、また、この日本ユネスコIHPの皆様の御意見いただきながら、うまく全体として有機的に活動できたらと思っていますので、よろしくお願いいたします。
【立川主査】　　村瀬委員、どうもありがとうございました。今の御発言ありました2030年、さらにもっと先のことを見据えて、国交省がいろんなことを進めておられるという上で、国交省の最近の動きがすばらしいなとやっぱり思いますのは、従来でしたら、実際に観測されたデータを用いていろいろな治水計画をこれまでつくってこられたのが、やっぱりこの先を考えると、気候変動によって雨の降り方が変わってくるということがもうほぼ確実であり、実際にもう起きつつある状況なので、気象庁等が出している将来の気候シナリオに基づいた予測情報も観測情報と併せて利用した上で、今後の治水計画をつくっていくということで、もう実際にそれを動き始めておられます。これはIHP第9期戦略計画でも、科学を政策、それから正しい意思決定にというようなことに、まさしくそのものだなと思うのですが、海外でも既にこういった温暖化予測シナリオに基づいたアウトプットを基に治水計画あるいは利水計画を考えているというのはもう随分とされているのでしょうか。あるいは、日本がかなり先陣を切ってやっているということになるのでしょうか。
【村瀬委員】　　ありがとうございます。まさに今、先生おっしゃっていただいたとおり、各国、気候変動を実際の政策に生かすという観点では、これは特にヨーロッパでそういった内容について反映が進められているところですが、今まさにおっしゃっていただいたとおり、我が国ではちょっと、例えば2018年、2019年に大きな災害等を経験しているということがあるのと、特に気象庁のほうでも、気候変動の影響を具体的な事象、すなわちその災害の事象に直接的に因果関係を明確にするといったところに至ったということがありまして、そういうことを受けて、最近のシミュレーションの最新の知見を取り入れて、昨年、国交省のほうで気候変動の予測に基づいて治水計画をつくっていくといった形の転換を図ったと。
　その中で流域治水といった取組を進めていますので、まさに最新のシミュレーションというか、そういった計算結果を含めて計画に反映しているという意味では、他国ではなかなかまだそこまでの緊急性があまりないということで、計算リソース等を考えると、やはりそこまでコストをかけてやるというところまではないのかなと。ただ、理念的には気候変動を入れるということを、例えばEUとかであれば、制度上入れているのは結構あるのですけども、実際のシミュレーション成果として、例えばどれだけの降雨になるというリスクを反映させて長期計画に入れていくと、それでも我が国でも完全にできないです。不確実性も当然あるということもありますけども、それを取り入れるという意味ではかなり先行的な取組、科学知見をそのまま政策に生かすという意味では、大きな、かなり目立った取組ではないかと思います。
【立川主査】　　ありがとうございます。文科省から予算を措置されている、例えば統合的気候モデル高度化研究プログラムといった大きな我が国の気候変動影響予測研究とか影響評価研究が動いていますけど、そういったところにも、文科省のプロジェクトの中に国交省の方もメンバーとして入って、その成果をどんどん取り込んで、実際に政策に反映していっているというのは、これはもうまさしく日本が先陣を切っているところだと思いますので、是非こういったアジア・太平洋水サミットとかIHPのRSCの場でも来てくださって、発信してくださったら相当なインパクトがあると思いますので、是非よろしくお願いします。どうもありがとうございます。
　それでは、この後、もうちょっと時間が迫っていますが、ユネスコチェアについても様々な取組をしてくださっております。まず1番目、京都大学を中心としてやっておられ、寶先生がチェアとしてやっておられますユネスコチェアWENDIです。これについて、もしも佐山委員、何か補足でございましたらよろしくお願いします。
【佐山委員】　　ありがとうございます。時間もあるということですので、ここに記載のとおりですけれども、特に強調させていただきますと、2020年9月11日から13日にかけて、文部科学省から支援をいただきまして、SDGs達成の担い手育成事業という形で、屋久島における「木を見て森も見る」というSDGsの思考養成実践モデル事業を実施しております。
　その報告書も含めて、WENDIのホームページを新しくしまして、そのニュースのページに置いております。かなり写真家に写真を撮ってもらって、パンフレットのように仕上げた報告書を、この事業を実施した清水准教授が中心となってまとめておりますので、是非御覧になっていただければと思います。
　そのほか、このユネスコチェアのプログラムの中心は、Higher Education for Sustainable Development（HESD：持続可能な開発のための高等教育）であり、大学院生が履修し、他研究科の授業を取ったり、IHPトレーニングであったり、フィールドトレーニング、フィールドワークを含む授業を履修して、その履修が完了すれば修了証を出すというような事業になっています。
　今年度は修了者数が24名ということになりまして、24名の大学院生がユネスコチェアWENDIから修了証書をもらったという状況です。また、去年は新しい受講生の加入が、特に留学生が来日できないということもあってなかなか難しかったのですが、今年は14名の方、新規受講生が参加してくれていまして、うち日本人が10名ということで、そういったメンバーでまた進めていくという状況であります。
　以上、簡単ですけれども、報告申し上げます。
【立川主査】　　佐山委員、どうもありがとうございました。チェアについては、WENDIよりもずっと前からモンゴル科学アカデミーと筑波大学でこのチェアを運営してくださっています。辻村委員、もし何か追加でございましたらよろしくお願いします。
【辻村委員】　　ありがとうございます。昨年秋に、モンゴル科学アカデミー地理学・地生態学研究所のチンゾリク・スフバートル博士が新たにチェアに交代いたしまして、それを機に、これを所管しておりますユネスコ北京事務所のプログラムスペシャリストであるフィリップ・パイテルト氏と、3名でオンラインの会談を行いまして、2021年から2023年におけるワークプランを改定いたしました。
　その中で、もともとこれはモンゴルの地下水資源の持続可能な保全と利用に資するというのが目的ではございましたが、それによって得られた知見が、途上国、アフリカ・アジア並びに中東と、3乾燥域に共通の部分が多いことから、特にフィリップ・パイテルト氏から、できるだけ各国に幅広くその知見を還元してほしいという要望がございましたので、そういった観点で今後は、人材育成等はできるだけモンゴルだけに閉じずに行っていくという方針が立てられてございます。
　直近では、今年の11月目途で、地下水に関わる、その中には通常の観測モニタリング、そしてモデリング並びに同位体等を用いた水履歴の明確化といったようなことも含めて、トレーニングコースを、当初はできればモンゴルにおいて対面でというふうに考えておりましたけれども、現状を見ますと恐らくオンラインになろうかと思います。そういった情報もできるだけお流しをして、オンラインですと各国から参加いただけるというメリットもございますので、そういう形で還元していきたいと思っております。
　以上でございます。ありがとうございました。
【立川主査】　　辻村先生、ありがとうございました。もう一つ、そのすぐ下、沖大幹先生が賞を受賞されたということで、辻村先生が日本学術会議のIUGG（国際測地学・地球物理学連合）分科会IAHS（国際水文科学協会）小委員会の主査をされていることもあって、このことはお詳しいかと思いますので、追加で何かございましたらよろしくお願いします。
【辻村委員】　　ありがとうございます。先ほど御紹介いただきましたように、国際水文科学賞Dooge賞は、古くは日本からは菅原正巳先生、それから、元IAHS会長を務められた竹内邦良先生が受賞されて以降、日本からは受賞者がいないような状況ではございます。それに対して、やはり日本からということもございまして、これはもともとIAHSとユネスコIHPの国内委員会から推薦することになっておりましたので、立川先生に急遽お願いをして、この分科会での決裁も取っていただきまして、大変ありがとうございました。
　また、推薦書の起草に関しましては、実はここでも鼎先生に大変御苦労をおかけして起草いただいたという経緯もありますので、あの起草文がなければ、私、とても推薦文書は完了できませんでした。関係の皆様に御推薦いただいて結果的に成功裏に終わりましたので、この場をお借りして、改めて御礼を申し上げたいと思います。
　2022年にフランス・モンペリエで開催されるIAHSのScientific Assemblyにおいて授賞式が行われる予定で、今のところ、沖先生も御自身が出席されるというふうに聞いておりますので、先生方も是非現地で共に沖先生をお祝いできればなと思っております。本当にありがとうございました。
【立川主査】　　本当にすばらしいことで、とてもありがたいことです。沖先生、本当によかったと思いますし、また、この賞を御推薦くださった皆様方にも本当にありがたいと思います。辻村委員、それから鼎委員、本当にどうもありがとうございました。
　何か質問がございましたら少し受け付けようと思いますが、委員の皆様から何か質問等ございますでしょうか。
　小林委員はCHAで大変お世話になっておりますが、何かコメントございますでしょうか。
【小林委員】　　ありがとうございます。周辺情報というか、立川先生と、Parmeさんという立川研にいらっしゃったポスドクの方と佐山先生とCHAに書いた日本のフラッドハザードマップの文章が、私は何もしていないのですが、リサーチゲートのリード（読まれた数）というのがどんどん増える感じで、これはどれほど客観的なのかちょっと分からないところではあるのですが、ユネスコの出版物というのはこんなにもよく読まれるものだなというのを感じて、非常にありがたいなというふうに思っていますということが一つ。
　あと、先ほど立川先生から御報告いただきましたが、ウェビナーに昨日、参加しました。この目的がUNESCO Publication on Best Practices in Flood and Drought Managementということで、ベルギー・アントワープ大学のJan Coolsさんという方が中心になって、そういう出版物をヨーロッパでもつくりたいということを考えておられるようで、目的としてはCHAと何か非常に似ているというか、同じようなことなのだなというふうに思っています。
　CHAについては一応紹介しました。これからどうなるかというのは全然分からないのですが、こういうCHAのようなものがあると、国際的な場に参加したときに少し発表ができるというのが良いことかなと。小池先生も参加されていらっしゃって、小池先生のほうがはるかに多くの活動をいろいろ発表されていましたので、ICHARMの活動はすごいなというのはあるのですが、やはりCHAのようなものがあるといろんな国とつながって良いなというふうに思ってやっております。どうもありがとうございます。
【立川主査】　　小林委員、どうもありがとうございました。ちなみに、Volume2のダム管理ですが、日本では、京都大学の防災研究所におられました野原大督先生に原稿を実はお願いしておりまして、昨年もオンラインでのCHAワークショップをやったときに野原先生に御発表いただいて、原稿の取りまとめも野原先生にお願いして、快諾をいただいております。野原先生はSIP(戦略的イノベーション創造プログラム)の中でも先進的なダム管理に関する研究もしておられまして、日本のダム管理、それからSIPの中で今進めつつある先進的なダム管理も含めて、日本の技術を御紹介いただけるということで、原稿をお願いしているところでございます。
　CHAのこの取組は、例えば地下水の管理とか、ほかに水質、あるいはエコハイドロジーといったような意見も、各国からこういうのはどうかというのがいろいろ出ておりまして、2年に1回、発刊を進めております。河川カタログのときの原稿と大きく変更を加えたのは、河川カタログは、誰が書いたか分からなくて、その貢献があまり明確ではないので、はっきり言えば面倒な仕事がやってくるみたいに思われてしまいがちだったのですが、そうではなくて、しっかりとしたユネスコ出版物の中で、筆頭著者、著者として、論文ではありませんが、しっかりした出版物という形で、ちゃんと学術としてもそれを示すようなものにすべきであるというふうにしておりまして、ちょっとそこを変えているところで、今のは私は知りませんでしたけど、そんなたくさんの人が読んでいるような形になっているのを小林先生から教えてもらって、ありがたい限りです。そういう情報でしたら、皆さんもっと、では僕はやるよというふうに言ってくださるかもしれないので、どうもありがとうございました。
　すみません。これまでの6か月ですけども、すごく積極的な活動がありましたので、大分時間を取ってしまいましたが、ほか、もしも質問等ございましたら、今ここでお受けしたいと思います。小杉先生、小野寺先生、それから春山先生、もしも何かございましたらどうぞ。よろしいでしょうか。
　ありがとうございます。それでは、議題1はこれで終わりにしたいと思います。
　引き続きまして、ここからは議題2「第24回IHP政府間理事会の対処方針等について」に移りたいと思います。本議題は、冒頭お伝えしましたとおり非公開とさせていただきます。
（傍聴者等退席）
　　　　　　　　
　　 <議題2　第24回IHP政府間理事会の対処方針等について>
令和3年6月28日から6月30日にかけて開催される第24回IHP政府間理事会について、我が国の対処方針案の審議を行った。

──　了　──